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【株式・前引け】欧州財政問題への懸念、円高・ユーロ安で下落

 週明け17日の東京株式市場前場は続落。欧州財政危機が出口を見出せないとの見方が高まり、ユーロ安となったことを背景に下落した。日経平均の前場は、前週末比207円50銭安い1万0255円01銭で引けた。東証株価指数(TOPIX)も同14.41ポイント安の922.04。東証1部の出来高は概算で12億3751万株、売買代金は7657億円だった。  前場の東京市場は17日の欧米株式相場の下落を受けて、続落して始まった。為替が対ユーロで113円まで上昇し、対ドルでも92円台前半と円高で推移、企業業績への影響の懸念も高まった。3月の国内機械受注は堅調だったものの材料とはならなかった。  東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文では、主な売り越し銘柄はJVCケンウッド398万株、ゼクス218万株、三菱UFJ187万株、野村38万株、ソニー34万株など。増資を14日に発表したみずほFG460万株、NTT16万株が買い越しとなった。外国証券経由の寄り付き前の注文は、売りが1230万株、買いが1550万株で差し引き320万株の買い越し。  東証33業種別では、情報、電力ガスの2業種が若干の上昇だったほかは軒並み下げた。鉱業、ガラス、その他金融、精密、保険、海運などの業種の下げがきつかった。東証1部銘柄の値上がり数は235、変わらずが56で、値下がり数が1379。  個別では、ソニー、キャノン、トヨタ、ホンダなど主要なハイテク株、輸出株が軒並み下落。増資を発表したみずほFGを除き、三菱UFJ、三井住友FGなどの銀行株・金融株も下げた。国際帝石、JXなどが軟調で、電力株やNTTは堅調だった。

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