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【株式・前引け】ドイツ空売り規制と円高を嫌気し、日経平均は反落

 19日の東京株式市場前場は、日経平均株価が反落。前引けは前日比163円61銭安の1万0079円03銭まで下落。2月10日以来の1万円割れが意識される水準に近づいている。TOPIXも4日続落、同12.91ポイント安の901.00。  18日にドイツ連邦金融監督庁がユーロ圏各国の国債の空売りを禁止する措置を導入すると発表したことや、それを受けてのユーロ安・円高が嫌気された。東証1部の出来高は、概算で10億6015万株、売買代金は6951億円と、売買エネルギーは依然として低調だった。  前日の米国市場は大幅安。NYダウは114ドル88セント安の1万0510ドル95セント、ナスダック総合、S&P500もそれぞれ2ケタの下落となった。ドイツが空売り規制を導入すれば、大口投資家が欧州からリスク資産を引き上げる懸念があるとの見方が広がり、主要市場で売り優勢になった。同日発表された4月の米住宅着工件数は市場予想を上回る伸びだったが、欧州経済不安のマイナス要因を一掃するには至らなかった。  本日の東京市場では、朝方の外資系証券経由の注文動向が、売り1880万株に対し買いが1820万株と、60万株の小幅売り越しだった。売り越しは2日連続。こうした流れを受け、日経平均は寄り付きから前日終値比155円31銭安と大幅に下落。9時20分ごろには125円安へわずかに戻したものの、為替が9時44分ごろ1ユーロ111円28銭となるなど円高に進行したことなどから、日経平均は10時07分、同200円安の1万0041円93銭まで下げ幅を拡大。その後も伸び悩んだまま、前引けを迎えた。  業種別の動向では、東証33業種のうち値上がりはわずか2業種。空運が前日終値比1.08%上昇、電力ガスが同0.19%上昇と上昇幅も小さかった。下落は31業種。騰落率のワーストは、倉庫(同2.99%下落)、金属(同2.61%下落)、証券(同2.58%下落)の順となった。東証1部の銘柄では、全体の88%に相当する1458銘柄が値下がり。値上がりは141銘柄、変わらずは55銘柄だった。  個別銘柄では、円高による業績影響が連想され、輸出関連主力株で欧州販売比率の高いキヤノン、ソニー、京セラといった銘柄が軒並み安かった。ただ自動車関連銘柄は、本日、野村証券の自動車関連投資信託の設定が予定されていることが材料視され、日野自動車やブリヂストンなどがしっかり。  午後はこのところ安値圏で推移しているアジア市場の動向が焦点となる。目立った好材料は期待できない状況だが、日経平均はすでに4月5日の高値から11%強下げてきていることから、市場関係者の間からは「いったん反発してもよいという値ごろ感もある」といった声も聞かれた。

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