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【株式・前引け】リスク資産回避の動き強まり、日経平均は251円安で1万円割れ

 週末21日の東京株式市場は海外株安や円高を受けて大幅続落。日経平均株価の前引けは、前日終値比251円66銭安の9778円65銭と3日続落。昨年12月2日以来、半年ぶりの安値となった。東証株価指数(TOPIX)は同20.76ポイント安の877.39と6日続落。東証1部の出来高は概算で11億6705万株、売買代金は8027億円だった。  前日の海外市場では、欧州株が軒並み1~3%台の大幅安となり、米国でもNYダウが376ドル安(3.6%安)の1万0068ドルまで急落、ナスダックも4.1%安を記録した。また、為替相場も海外で一時1ドル=88円台、1ユーロ=109円台まで円高が急伸。欧州の財政問題が世界景気の二番底懸念を強めていることや、ドイツによる国債等のカラ売り規制など、世界的な規制強化の流れが投資家のリスク資産回避姿勢を強めていることが背景にある。  こうした流れを受け、本日の東京市場では日経平均が206円安で寄り付いたあと、9時50分ごろには333円安まで売り込まれ、昨年12月2日以来初めて取引時間内に9600円台へ突入した。ただ、菅財務大臣の円高牽制発言もあって、円高が一服したことから、前引けにかけては若干買い戻された。外資系証券10社ベースの寄り付き前注文は、売り1440万株、買い1020万株で、420万株の売り越しだった。  東証1部の値上がり銘柄数42に対し、値下がりは1596と全面安。33業種のすべてが下落。特に、鉱業、その他金融、保険、石油、証券、倉庫、ガラス、輸送用機器の下げが目立った。  個別株では、売買代金トップの三菱UFJが下げ、三井住友、野村HDの金融関連が軒並み安。グーグルとの提携報道があったソニーも大商いの中で小幅安。トヨタ、ホンダ、キヤノンなどの輸出主力株も売られた。この中で、業績好調が伝えられた日立ツールや京阪神不動産などが散発高。  後場は為替、アジア市場、先物市場の影響が特に注目される。

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