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【株式・前引け】日経平均は小幅反落、1万円のフシ目回復で利益確定売りが優勢に

 17日の東京株式市場の前場は小幅反落。日経平均株価は前日終値比42円31銭安い1万0025円02銭、TOPIXも同3.91ポイント安の888.47で前引けを迎えた。日経平均は今年初めての5日連騰で629円値を上げており、心理的なフシ目となる1万円台を回復したことで一服感が台頭、利益確定売りに押された。東証1部の出来高は概算で6億9069万株、同売買高は5031億円と、商いの盛り上がりも今ひとつだった。  前日の米国市場は、NYダウとナスダック総合が小幅続伸の一方、S&P500は小幅安と、小さな値動きにとどまった。同日発表された5月の鉱工業指数が市場予想を上回るプラス幅となり、原油流出事故関連でもBPが1.8兆円の基金を積み立てると報じられて不透明感が後退したが、5月の住宅着工件数が予想を上回るマイナス幅となったことが市場心理を冷やし、上値の重い展開となった。  朝方の外国証券経由の売買注文も、売り1420万株に対し買い1380万株と小幅売り越し。また、10時27分ごろユーロ円相場が1ユーロ111円台まで円高に進んだことが嫌気され、東京市場は輸出関連株を中心に売られた。日経平均は57円安で寄り付き、9時41分には13円安まで下げ渋ったもの、前引けにかけ下げ幅を拡大した。東証1部の値上がり銘柄数は607、値下がりが859、変わらずが193。  業種別では東証33業種中、10業種が上昇。任天堂の続伸に支えられてその他製品が伸び率トップ(2.46%上昇)。紙パルプや鉱業、卸売りなどがそれに続いたが、伸び率はごく小幅だった。下落率トップはガラス。自動車などの輸送用機器、証券、電気機器なども下げ幅が大きかった。  原油流出問題への懸念後退で三井物産が買われて売買代金トップ。値上がり率では、三菱製鋼、OKK、武富士など、PBR(株価純資産倍率)1倍割れの銘柄が上位に連なった。輸出関連の京セラ、TDK、ソニーなどは冴えず、トヨタ自動車もブラジル工場新設の凍結解除というプラス材料があったものの、中国工場でのストライキの影響が懸念され下げた。  日経平均、TOPIXともに5日続伸したことで、複数のテクニカル指標が短期的な過熱感を示している。ただ、「世界の主要市場がダブル底を形成して反転しており、一時的には後退しても下値は限定的だろう」(大手証券)といった声が聞かれた。  後場に向けては、休場明けの上海など中国市場の動向、為替などが注目材料となる。 

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