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【株式・前引け】日経平均は米国株安、円高受け5日続落。主力株が売られ、昨年11月以来の安値圏に

 7月1日前場の東京株式市場は、日経平均は前日比182円22銭安の9200円42銭と5日続落、TOPIXは同13.37ポイント安の828.05と8日続落となった。東証1部の出来高概算は8億1663万株、売買代金は5378億円と低調だった。 前日の米国株式市場は、NYダウが前日比96.28ドル安の9774.02ドルと5日続落、ナスダック総合指数は同25.94ポイント安の2109.24ポイントと3日続落し、それぞれ昨年11月3日、5日以来の安値を更新した。6月のADP雇用リポートの悪化が上値を抑え、モミ合いが続いたが、ムーディーズが「トリプルA」を維持しているスペイン国債の格付けを、引き下げる方向で見直すと発表したことを機に、引けにかけて売りが加速した。ただ四半期末ということでヘッジファンドの換金売りを指摘する声もあった。 東京市場の寄り付き前に日本銀行が発表した10年6月調査分の企業短期経済観測調査(日銀短観)では、代表的な指標である大企業製造業の業況判断DI(景況感が「良い」と回答した企業から「悪い」と回答した企業を引いた数値)がプラス1と、マイナスとの見方が多かった市場予想を上回った。プラスは08年6月調査以来、2年ぶり。先行きも改善が続く見通しとされた。  ただ東京市場の寄り付き前の外国証券10社ベースの売買注文は、買い1590万株、売り2180万株と8日連続の売り越し。日経平均は前日比85円78銭安の9296円86銭で寄り付いた後、日銀短観を好感して下げ渋る場面もあったが、為替が円高に振れると、ジリ安となり、下げ幅を拡大。取引時間中では昨年11月30日以来、約7カ月ぶりに9200円を割り込み、結局安値圏で引けた。  東証1部の値上がり銘柄数は204、値下がり銘柄数は1365、変わらずは101。業種別では東証33業種のうちゴム製品のみが値上がりとなり、鉄鋼、非鉄、鉱業、海運、不動産など32業種が値下がりとなった 売買代金首位はヤフーへの追徴課税が嫌気され、売られたソフトバンク。レクサス最上級車のリコールが報じられたトヨタや、3~5月期の売上高利益率が悪化したポイントをはじめ、みずほFG、ファナック、ソニー、DNAなど内外需の主力株が幅広く値を下げた。一方、10年12月期業績予想を上方修正した東京建物不動産販売や、沢井製薬、日医工などディフェンシブの一部が買われたが、限定的だった。  後場の注目は、為替と先物、アジア株の動きになるが、米国で今晩にはISM製造業景況感指数、明日夜には6月の雇用統計発表を控え、様子見気分が強まる公算が高い。

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