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【株式・大引け】日経平均は9400円台まで大幅続落、再び1ドル86円台へ円高進み売りかさむ

 16日の東京株式市場は大幅続落。日経平均株価は前日終値比277円17銭安の9408円36銭で引けた。前日の米国株安を受けた軟調な地合いに加えて、米国景気の先行き不透明感が強まる中でドルに対する円高が進行。7月1日以来およそ8カ月ぶりとなる1ドル86円台に一時突入するなど、輸出関連企業の業績悪化が懸念され売りがかさんだ。TOPIXも同16.02ポイント安の840.58と続落。東証1部の出来高は概算で17億3382万株、売買代金は1兆1641億円と売買エネルギーも低調だった。  前日の米経済指標が市場予想を下回ったことから、米景気の減速懸念が高まり、ニューヨーク株式市場が8日ぶり反落。前場は寄り付きから前日比84円安でスタート。為替が円高傾向に振れたことから輸出関連株中心に売りが先行した。前場終値は155円安で引けた。  昼のバスケット取引は318億円の成立で、売り買い均衡と伝えられた。  後場寄りは前日比199円安と前場安値(同171円安)を下回ってスタート。ドル円相場が一時86円台に入るなど円高傾向を強めたことが、売りを加速させた。連休を控えて積極的な買い材料が乏しかったことから、出来高、売買代金が低迷し、先物の大口売り注文に相場が下押しされた。14時48分には同293円安の9392円まで下げる場面もあった。  業種別では東証33業種中のうち空運、電力・ガスを除く31業種が値下がり。特にガラス・土石製品、電気機器、精密、化学などの値下げ幅が大きかった。個別銘柄では値上がり率トップはチャイナ・ボーチーで、業績予想の上方修正が好感された。日本海洋掘削、サカイオーベックスがそれに続いた。海底石油開発では三井海洋開発も大きく株価を上げており、英石油大手BPが原油流出を食い止めたと発表したことで、先行き懸念が後退した。値下がり率上位はダウケミカル、日本インター、ベンチャーリンクなどとなった。  週明けの注目点は、米国で本格化する決算発表。19日にIBM、20日にはゴールドマン・サックス、ヤフー、アップル、21日にもモルガン・スタンレーの業績が発表される。さらに6月の住宅着工件数、中古住宅販売件数など米国の主要経済指標も発表される予定。米国景気の後退懸念がどこまで数字で裏付けられるかが、東京市場にも影響しそうだ。

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