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【株式・大引け】後場は慎重姿勢強まり上げ幅縮小だが、6営業日ぶりに日経平均9500円台回復

 26日の東京株式市場は後場に入ってから、「ストレステスト公表後の週明けの欧州株式市場を見極めたい」という慎重なムードが強まり、上げ幅が縮小した。日経平均株価大引けは9503円66銭(前週末比72円70銭高)で、2日連続上昇、大引けでは7月15日以来6営業日ぶりに9500円台を回復した。だが、前引けの9545円01銭よりも41円強安い水準にとどまった。TOPIX大引けは845.88(同4.59ポイント高)で、この日の安値水準で引けた。  東証1部の出来高は概算で13億0213万株、売買代金は9492億円と低水準になった。売買代金が1兆円を下回るのは、7月5日以来14営業日ぶり。前週の平均は、出来高21億0800万株、売買代金1兆1730万円だったことと比較すると、投資家が慎重な姿勢を強めていることがうかがえる。  東証1部の値上がり銘柄数は1127、値下がりは381、変わらずは153。東証33業種のうち値上がりは鉱業、ガラスなど27業種、値下がりは保険、電力・ガス、水産など6業種。前場では値上がりしていた水産、食品、卸売り、その他金融が値下がりに転じた。個別では、午前11時に業績予想の上方修正を発表した鬼怒川ゴムが27%上昇するなど、好決算には敏感に反応する展開が続いている。  今週金曜日7月30日は、決算発表の集中日で549社の決算発表が予定されている。 今週の主な決算予定を見ると、明日27日は大和証券グループ本社、JR東日本など、28日は新日鉄、JFE、NECなど、29日は京セラ、日産、商船三井など、そして30日はホンダ、三菱重工、デンソー、三菱商事、みずほFGなどが4~6月期決算を発表する。30日には国内で6月の鉱工業生産指数、6月の家計調査消費支出、米国で4~6月期実質GDP成長率など経済指標の発表も控えている。個別企業の業績動向や、為替に大きく影響を受ける相場展開が続く可能性が高そうだ。

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