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【株式・前引け】日経平均は米国株安、円安一服で反落も、好業績株への押し目買いが支え下げ渋る

 29日前場の東京株式市場は、日経平均が前日比52円85銭安の9700円42銭と反落、TOPIXは同3.38ポイント安の862.13と5日ぶりに反落した。東証1部の出来高概算は8億0416万株、売買代金は4803億円と依然として停滞した。  前日の米国株式市場は、NYダウが前日比39ドル81セント安の1万0497ドル88セントと5日ぶりに反落。ナスダック総合指数は同23.69ポイント安の2264.56ポイントと2日続落した。6月の耐久財新規受注が事前予想に反して減少したほか、FRB(米国連邦準備制度理事会)の地区連銀経済報告(ベージュブック)で経済活動の伸びの鈍化が指摘され、利益確定売りに押された。  東京市場の寄り付き前の外国証券10社ベースの売買注文は、買い2060万株、売り1190万株と2日連続の買い越し。日経平均は前日比99円76銭安の9653円51銭で寄り付いた後、米国株安と足元の円安一服感から、一時は104円30銭安の9648円97銭まで下げたが、好決算銘柄などに押し目買いが入り、結局は下げ幅を縮小して引けた。  東証1部の値上がり銘柄数は395、値下がり銘柄数は1086、変わらずは165。業種別では東証33業種のうちゴム製品、その他金融、海運、ガラス、電気機器、銀行の6業種が値上がりとなり、空運、鉱業、水産農林など27業種が値下がりとなった 東証1部の値上がり率首位は、パナソニックによる完全子会社化計画が報じられた三洋電機。パナソニック電工は買い気配のまま値が付かなかった。一方、パナソニックは増資による資金調達が懸念され、大きく値を下げた。  業績計画を増額した東洋機械、沖電線などが買われたほか、チップワンストップや株式分割と自己株消却を発表したメディア工房はストップ高買い気配、携帯サイト決済への参入が報じられたウェブマネーがストップ高まで買われるなど、中小型株や新興株も物色された。一方、第1四半期が大幅減益に終わった野村総研が東証1部の値下がり率首位になり、第1四半期に最終赤字に陥ったNECやJVC・ケンウッドなども売られた。  後場の注目は、為替とアジア株の動き、そして前引け後に決算発表を控える海運株などの動向になる。市場関係者からは「日経平均の終値が9600円台を維持すれば、1万円をうかがう動きが続いているとみられる」と指摘する声が聞かれた。

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