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【株式・前引け】欧米株の大幅安を受け日経平均は反落、全業種が値下がり

 20日前場の東京株式市場は反落した。日経平均は前日比108円04銭安の9254円64銭、TOPIXは同8.33ポイント安の835.65で引けた。東証1部の出来高は概算で6億9796万株、売買代金は4414億円と低水準だった。  前日の欧米株式市場は大幅に下落した。米国ではNYダウが7月21日以来の安値をつけた。フィラデルフィア連銀景気指数もプラスとの市場予想に反し、マイナス7.7と大きく悪化。週間の失業保険申請件数も市場予想を上回った。米国景気の先行きに対する不安が改めて意識され、株式投資に慎重な姿勢が広がった。  本日の東京市場は、寄り付き前の外国系証券の売買注文が売り1770万株、買い1270万株と2日連続の売り越し。日経平均は前日比123円安で寄り付いた。世界景気への警戒感から前日の欧米市場が大きく下げたことに加え、為替が円高方向に傾いたことが響いた。その後、為替がやや円安に振れ、先物に小口の買い戻しが入ると、日経平均も下げ渋ったが、再び下げ幅を前日比100円以上に広げ、前引けを迎えた。前日は日銀の追加金融緩和など政策への期待から、日経平均は高値引けとなったが、本日は実体経済の悪さに焦点が当たった形だ。  東証1部の71%に当たる1189銘柄が値下がり。値上がりは293、変わらずが184だった。東証33業種のすべてが下落した。下落率が大きかったのは、石油(2.61%)、紙パルプ、倉庫、海運、ガラスなど。  個別では、京セラ、ファナック、アドバンテスト、信越化学、キヤノン、トヨタ自動車など輸出関連株が値下がり。ファーストリテイリングなども売られた。一方、値上がりしたのは、個別材料株が中心。自己株買いを発表したコロナや東プレが買われた。インテルのマカフィー買収に絡み、情報セキュリティ関連が注目され、トレンドマイクロが上昇した。

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