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【株式・大引け】欧米株安や円高警戒から反落、液晶関連はじめ全面安

 週末20日の東京株式市場は、欧米株安や円高警戒から反落。日経平均株価は前日比183円30銭安の9179円38銭、東証株価指数(TOPIX)は14.39ポイント安の829.59で大引けを迎えた。東証1部の出来高は概算で15億5672万株、売買代金は1兆0449億円と引き続き低調だった。  この日の東京市場は、前日の海外市場でNYダウが景気指標の予想以上の悪化から144ドルの大幅反落となり、為替も一時1ドル84円台へ再突入したことを受け、日経平均が123円安で寄り付いた。その後、為替が85円台半ばへとやや円安に振れ、先物に小口の買い戻しが入ると、日経平均も下げ渋り、前引けは108円安だった。  後場に入って為替が85円台前半へ向かい、アジア市場も小幅ながらも全面安となったことから、日経平均も徐々に下値を切り下げた。昼のバスケット取引もやや売り決め優勢と伝えられた。  指数先物の断続的な売り物にも押され、日経平均は13時51分に193円安の9169円まで下落。ただ、来週月曜にも菅首相と白川日銀総裁が円高対応をめぐって会談する見られ、その結果を見極めたいとのムードも強く、その後はやや下げ渋った。下値では「年金と見られる買いも入った」(大手証券)。  東証1部の値上がり銘柄数145(8.6%)に対し、値下がり銘柄数は1448(86.7%)、変わらずは73(4.3%)と、ほぼ全面安となった。業種別でも主要33業種すべてが下落。下落率上位は、石油、非鉄、証券、化学、倉庫、海運、ゴム、紙パなど景気敏感業種が目立った。  個別銘柄では、売買代金トップの三菱UFJが安く、三井住友、野村HDが下落。円高警戒で京セラ、ファナック、キヤノン、TDKなど主力ハイテク株も値を消し、シャープが堺工場の稼働率を引き下げると伝えられたこともあり、JSRや日東電工、日産化学、ゼオン、日立化成などの液晶関連株が売られた。反面、ソフトバンク、トレンドマイクロなどが散発高となった。レオパレス21は急騰後、利益確定売りで結局変わらずで引けた。  株式市場では、需給面の不透明感も強い。売買シェアの6割強を占める外国人投資家は8月第2週に395億円の売り越しとなり、第3週も売り越したとみられる。信用買い残も高水準が続き、日経平均が9000円を割り込めば、個人の追い証発生が懸念される。  一方で、円高・デフレ対策への期待感があるほか、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)でみた市場の割安感も高まっていることは確か。日経平均が9000円を大きく割り込むと見る向きはまだ少ない。  来週も、日米の景気指標や為替動向をにらみながら神経質な相場展開となりそうだ。

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