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【株式・大引け】日経平均は続落、8900円割り込む。自動車など主力株をはじめ全面安に

 25日の東京株式市場は4日続落。日経平均株価は前日終値比149円75銭安の8845円39銭で引け、年初来安値を連続更新した。2009年4月30日以来、約1年4カ月ぶりの安値となる。円高、米国景気の不透明感に、明確な経済政策を示せない民主党政権・日銀への失望売りが重なった。TOPIXも同10.42ポイント安の807.31と続落。東証33業種すべてが下落する全面安となった。東証1部の出来高は、概算で17億8479万株、同売買代金は1兆2108億円と、依然として低調だった。  前日の米国株式市場は低迷。NYダウ、S&P500などが大幅続落した。同日発表された中古住宅販売件数(年率換算)が1999年以降で最低となったことから、米国景気の不透明感が高まっている。    本日の東京市場は、日経平均が同90円安で寄り付き、朝方の為替相場が対ドルで84円10銭、対ユーロで106円24銭と円高基調だったことを受け、電機や自動車、精密など主力業種の大きな売り物が相次いだ。9時52分に同106円安まで突っ込んだ後やや戻したものの、モミ合いながら89円安で前引けを迎えた。  昼のバスケット取引は481億円の成立、120億円程度の買い決め優勢と伝えられ、正午前後には円高進行が一服したことから、後場寄りの日経平均は61円安まで下げ幅を縮小、直後に45円安まで下げ渋った。ただ、その後輸出関連の主力株などの先物にまとまった売り物が出て、14時15分には187円安まで下げ幅を大きく拡大。そこからやや買い戻されたものの、安値圏で終値を迎えた。  業種別では、東証33業種すべてが下落。騰落率のワーストは石油・石炭(前日比2.19%下落)。以下、輸送用機器、海運などが続いた。金融緩和による金利効果期待で午前中は唯一上昇していた倉庫も、同0.39%の下落となった。  東証1部を銘柄別にみると、値下がりが1119銘柄と全体の67%を占めた。下げが目立ったのは輸出関連の優良株で、トヨタ自動車、スズキ、東芝、パナソニック、シャープなどが年初来安値を更新した。内需がらみでも警戒感が強く、メガバンクを中心に銀行も売られた。買われたのは自社株買いを発表した静岡銀行や、PBR0.5倍で複数のテクニカル指標が下げすぎを示しているITホールディングスなど。  世界景気の二番底への不安感が高まる中、本日夜に米国で発表される新築住宅販売件数と耐久財受注が注目される。また、国内では何といっても菅内閣の経済・金融政策が問われるところ。本日朝方、野田佳彦財務相が為替介入の可能性を示唆する発言をしたと伝えられたが、足元では具体的な動きにつながっておらず、市場の失望を招いた格好だ。

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