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【株式・前引け】日銀の追加緩和も効果薄、米国株安と円高の再燃で東京市場は全面安に

 31日の東京株式市場前場は、昨晩の米国株式市場における大幅安の流れを受けて4日ぶりに反落。日経平均株価は前日終値比236円93銭安の8912円33銭、TOPIXは同17.41ポイント安の811.80ポイントで午前の取引を終えた。東証1部の出来高は概算で5億8444万株、売買代金は4335億円と“極薄”商状が続いている。    昨晩の米国株式市場では、8月の雇用統計など今週発表が集中する米経済指標が低調になるとの警戒感から、主要3指標がそろって大幅に下落。ダウ工業30種平均株価はパソコン大手、ヒューレット・パッカード(HP)を除く29銘柄が下落し、SP500も全10業種が下げた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数も1.6%の大幅下落だった。  東京市場では円高が重しになっているが、日銀が30日に開いた臨時の金融政策決定会合も、その内容はほぼ予想通りとの受け止め方が多く、為替市場では、1ドル84円、1ユーロ106円台へと再び円高が進行した。  本日朝方の外国証券の売買動向は買い1040万株、売り1160万株で差し引き120万株の売り越し。これらを受けて、本日の東京株式市場では、日経平均が前日比150円安、9000円割れの8998円でスタートした後、先物のまとまった売りにおされて、ジワジワと下落。10時59分に前日比239円安の8912円まで突っ込み、安値圏のままで前場の取引を終えた。  個別銘柄では、東京エレクトロンなどの半導体関連を中心に、ホンダやファナック、京セラなど輸出関連株が売られた。一方、家電エコポイント延長が決まったことを材料にヤマダ電機、エディオンなど家電量販店はしっかり。  東証1部の値上がり銘柄数は全体のわずか6%の102銘柄、9割近い1470銘柄が値を下げた。変らずは80銘柄。東証33業種のうち値上がりしたのは空運のみで、値上がり率はわずか0.3%。値下がり32業種のうち鉱業、保険、証券は3%を超える値下がりだった。

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