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【株式・前引け】日経平均は3日続伸。薄商いの中、海外株高を背景に買い戻し先行

 3日の東京株式市場前場は3日続伸。米国雇用統計の発表を控えて様子見機運が強い中、前日の海外株高や円高一服を背景に買い戻しの動きが先行した。日経平均株価は、前日終値比34円79銭高の9097円63銭と、小幅ながら3日続伸。TOPIXも同3.08ポイント高の822.50と続伸した。東証1部の出来高は、概算で6億2099万株、売買代金は4291億円と薄商いだった。  前日の米国株式市場は、住宅指数の改善などを受けて景気の先行き懸念が後退し、NYダウが前日比50ドル63セント高の1万0320ドル10セントと3日続伸。ナスダック総合指数も同23.17ポイント高の2200.01と続伸した。 寄り付き前の外資系証券10社ベースの注文動向は、売り850万株に対して買い1410万株と、2日連続の買い越しだった。これらを受け、日経平均は34円高からスタート。10時19分には78円高まで上昇したが上値は重く、モミ合いながら始値近辺まで押し戻されて引けた。  東証1部の値上がり銘柄数は1000、値下がりは432、変わらずは212。 東証33業種のうち、上昇は24業種で、鉱業、非鉄、化学、鉄鋼など景気敏感セクターが上位を占めた。下落は空運、紙パルプ、食料品など9業種。  個別銘柄では、トヨタが5日ぶりに反発し、売買代金トップ。東芝、キヤノン、ソニーなどの主力ハイテク株も買われた。民主党代表選に絡む思惑買いで、日本橋梁や福田組が上伸したほか、スペインでの太陽熱発電参入を報じられた日揮も堅調だった。一方、転換社債発行を発表した日本電産が希薄化懸念で売られたほか、8月の既存店売上高が低調だったファーストリテイリング、ABCマートが軟調。ホンダや京セラが小反落した。  後場は為替やアジア市場の動向とともに、「来週末のメジャーSQ(特別清算指数)算定を控えて先物に買い戻しの動きが強まるかどうか」(大手証券)も注目される。今晩発表される重要指標、8月の米国雇用統計も注目度は高い。ただ、来週月曜日(6日)は米国がレーバーデーで休場。民主党代表選の行方も気掛かりなため、引き続き商いは盛り上がりに欠けそうだ。

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