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【株式・大引け】円安好感し反発。後場に上げ幅拡大し日経平均は9600円台回復

 17日の東京株式市場は反発。日経平均は前日終値比116円59銭高い9626円09銭、TOPIXは同7.38ポイント高い850.39で本日の取引を終えた。ただ3連休を控えた様子見ムードが支配的で、後場はやや盛り返したとはいえ、東証1部の出来高は概算で15億1620万株、売買代金は1兆1411億円と、活況の目安となる20億株や2兆円にはほど遠く、市場エネルギーに欠ける展開が続いている。  前日の米国株式市場は上昇。週間の米国新規失業保険申請件数が前週よりも減少、市場の予想も下回ったことで米雇用情勢への過度の懸念が後退したことから、NYダウが2日続伸。ナスダックは7日続伸した。  朝方の外国証券経由の注文動向は、10社ベースで売り注文1830万株に対し買い注文1910万株と7日連続買い越し。金額ベースでも買い越しとなった。こうした流れを受け、為替介入による円安傾向も好感視されて、日経平均は前日終値比72円15銭高い9581円65銭と小高く始まった。その後はやや円高に振れたために値を下げたが、9時35分を過ぎたあたりから再び円安傾向に転じると再び上昇した。その後はもみ合い、9580円56銭で取引を終えた。  昼のバスケット取引は225億円成立し「やや売り決め優勢」と伝えられたが、アジア株が総じて堅調だったことや、為替が少し円安ぎみに推移していることなどから、後場は一段高でスタート。菅直人第2次政権の閣僚人事が伝えられると、意外感がなかったことからいったん利益確定売りに押されたものの、14時を過ぎたあたりから反転。14時48分には本日の最高値9643円28銭まで上昇した。その後は利益確定の売りにやや押されたが、前場の高値を一度も下回ることなく大引けとなった。  東証33業種別では29業種が上昇、4業種が下落。過払い金返還請求件数がピークアウトしたと報じられてその他金融が2.59%上昇で首位。2位は保険の2.08%。9月末の日経平均株価が市場関係者の想定よりも上回れば評価損が縮小することが好感視された。以下、石油、倉庫、非鉄、ガラス、不動産、情報通信、化学、繊維の順だった。  下落したのは空運、証券、電力ガス、陸運。空運は全日空が利益確定の売りに押された影響とみられる。証券は1日当たりの売買高や売買代金の低調ぶりが嫌気された。前場はマイナスだったゴムは後場にプラスに転じた。    個別銘柄では東証1部の1293銘柄が上昇し、244銘柄が下落、127銘柄が変わらず。出来高トップは輸出関連で円安好感の日立製作所だが、出来高はわずか7026万株と低調相場を反映した首位となった。以下、みずほフィナンシャルグループ、日本板硝子、野村ホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ、東芝、ジーエス・ユアサ コーポレーション、新生銀行、新日本製鐵、マツダ、いすゞ自動車、NEC。カナダ部品大手マグナとの自動車用リチウムイオン電池の合弁設立が好感視されて前場大商いとなったGSユアサは後場伸び悩んだ。売買代金では7日続伸のソフトバンクが首位。以下、トヨタ自動車、日立製作所、ホンダ、野村ホールディングス、ソニー、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、GSユアサの順。  値上がり率トップは、JVC・ケンウッド・ホールディングス。以下、アビリット、栗本鐵工所、日本電波工業、筑波銀行、テイク・アンド・ギヴ・ニーズ、KIMOTO、スクウェア・エニックス・ホールディングス、フォスター電機、神鋼商事の順。スクエニは中国企業との戦略提携が好感視された。  値下がり率首位は、8円が7円になったベンチャー・リンク。以下、ジーンズメイト、レオパレス21、ライトオン、池田泉州ホールディングス、平和不動産、みずほ信託銀行、エス・バイ・エル、日本橋梁、東海観光の順。レオパレスは利益確定の売りに押された格好だ。  来週の焦点は、日経平均が1万円の大台を超えるかどうか。祝日が2日あるため様子見ムードが支配する懸念がある一方で、市場関係者からは「為替動向が円安に振れ、景気指標が思ったよりよければ、1万円超えもありうるのではないか」と期待する声が聞こえる。  来週の予定は以下のとおり。発表が集中するのは週明け21日だ。  20日 9月米国NAHB住宅市場指数  21日 基準地価公表    同 米国FOMC結果公表    同 米国住宅着工件数    同 9月月例経済報告    同 8月コンビニエンスストア売上高    同 8月全国百貨店売上高  22日 7月米国FHFA住宅価格指数    同 7月EU製造業新規受注    同 9月ドイツIfo景況感指数    同 7月全産業活動指数  22日~24日 上海市場休場(中秋節)  23日 8月米国中古住宅販売件数  24日 8月米国耐久財受注    同 8月米国新築住宅販売件数

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