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【株式・大引け】アジア株の上昇に支えられて後場も堅調持続、日経平均は3日ぶり9600円台回復

 27日の東京株式市場は反発。日経平均株価終値は9603円14銭(前週末比131円47銭高)で4営業日ぶりに反発した。中国・上海、香港、インドなどアジアの株式市場が軒並み上昇したことに支えられてジリ高となり、日経平均はこの日の高値圏で取引を終えた。TOPIX終値は849.30(同10.89ポイント高)だった。27日は3月期決算の中間配当権利付き最終売買日に当たり、配当や株主優待を狙った買いも相場を支えたと見られる。  本日の東京市場は、欧米の景気後退懸念が和らいだことで、寄り付きから輸出関連株中心に買いが入った。朝方の外国証券経由の売買注文も買い越し。武富士の更生法申請観測からノンバンクや銀行の一部が売られたものの、そうした売りをこなして日経平均は134円高で前場の取引を終了。後場も堅調を持続し、14時47分ごろには141円高まで上昇する場面もあった。  東証1部の売買高は概算で16億7054万株、売買代金は1兆1694億円とまずまずの水準だった。東証1部の値上がり銘柄数は1328で全体の8割近くが値上がりした。値下がり銘柄数は241、変わらずは97。  東証33業種のうち、値上がりは30業種。ゴム、卸売、ガラス、非鉄、鉱業、電気機器、輸送機器などの輸出関連を中心に上昇した。値下がりは、その他金融、証券、その他製品の3業種だけだった。  個別では、会社更生申請が伝えられた武富士が売り気配のまま取引を終えた。その余波でアイフル、プロミス、アコムなどが値下がり率上位3位を独占した。一方で、明治ホールディングス、日本カーバイド工業、日本ゼオン、ソフトバンクなどは年初来高値を更新した。28日から日経平均株価に採用される日本電気硝子も、インデックスファンドなどによる買いが入るのでは、との思惑から買われた。  今週の株式市場は、29日(水)の午前8時50分に発表される日銀短観でどのような業況判断が示されるかがポイントになる。また、1日(金)に米国で発表されるISM製造業景況指数も、米国景気の先行きを占う上で注目されそうだ。     

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