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【株式・前引け】日経平均は欧米株安、円安一服で反落。物色は値動きの軽い小型・低位株中心に

 28日の東京株式市場前場は反落。日経平均株価は前日比73円35銭安の9529円79銭、TOPIXも同5.55ポイント安の843.75とそろって下げた。東証1部の出来高は概算で5億8468万株、売買代金は4090億円と、9月配当取りの権利落ち日を迎え、前日よりさらに細った。 前日の米国株式市場は、NYダウが前日比48ドル22セント安の1万0812ドル04セント、ナスダック総合指数も同11.45ポイント安の2369.77と反落した。ダウが前週末に約4カ月半ぶりの高値をつけたことから、利益確定売りが優勢になったところに、ムーディーズがアイルランドの大手銀行アングロ・アイリッシュの長期債務格付けを3段階引き下げたことで欧州銀行の財務健全性に対する懸念が再燃。米国でも金融株に売りが広がった。  ただ、その一方で、M&A関連のニュースが相次ぎ、企業が事業拡大に積極的になっているとの見方が下げ幅を抑制した。サウスウエスト航空は格安航空のエアトラン・ホールディングスの買収で最終合意。ユニリーバも美容・健康用品大手のアルバート・カルバーの買収を発表、ウォルマートも南アフリカの小売大手マスマート・ホールディングスに買収提案したと発表した。  東京市場の寄り付き前の外国証券10社ベースの売買注文は、買い1390万株、売り1250万株と2日連続で買い越し。日経平均は前日比56円11銭安の9547円03銭で寄り付いたが、予想配当落ち分とされる約63円安(9540円)水準でモミ合いを続け、前場の値幅は33円と非常に小幅な値動きに終始した。為替が1ドル84円台前半と最近では円高水準にあることも上値を重くした。  東証1部の値上がり銘柄数は427、値下がりが1028、変わらずは192。業種別では東証33業種のうち鉄鋼、不動産、非鉄、卸売の4業種が値上がりし、医薬品、情報通信、証券など29業種が値下がりした。 売買代金のトップはファナック。信用取組が好転したことを材料に買われほか、ケネディクスなどの小型株や、ルック、セイコーHDなどの低位株が値を上げた。一方、武田薬品や東京電力、東京ガス、NTTなど高利回りのディフェンシブ株は軒並み値を下げた。後場にも会社更生法を申請すると伝わった武富士は売り気配のまま、値がつかなかった。  後場の注目は、為替、先物とアジア株の動き。予想配当落ち分を埋める動きになれば、相場は強いと判断できるが、明日29日に日銀短観の発表を控え、膠着感の強い展開となる公算が高い。

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