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【株式・大引け】円高・景気不安強まり大幅反落、日経平均は190円安

 30日の東京株式市場は円高進行や国内外の景気先行き不安などから大幅反落。日経平均株価は前日比190円03銭安の9369円35銭、東証株価指数(TOPIX)は同17.46ポイント安の829.51で取引を終えた。東証1部の出来高は概算で20億7369万株、売買代金は1兆4272億円だった。  月末、四半期末、上半期末という動きづらいタイミングの中、前日の欧米市場が全般に小幅反落したことや、朝方発表の鉱工業生産指数が予想を下回ったことから小幅安で寄り付き、円高進行を嫌気して前場の日経平均は64円安で引けた。  昼間のバスケット取引は買い決め優勢と伝えられたが、後場は前引けとほぼ同水準の63円安で寄り付いた。その後、為替相場が1ドル83円台前半と、円売り介入後の高値水準まで円高が進行。先物主導で引けにかけ下げ幅を広げた。  欧州で、ムーディーズによるスペイン国債の格下げ懸念や、アイルランド大手銀行の救済問題など信用不安が再燃したことで、欧州はじめ米国、日本でも金融セクターが売られた。  国内では、前日の日銀短観でのマインド先行き悪化に加え、今日の鉱工業生産指数も低下したことで景気先行き不安が強まった。追加金融緩和や補正予算による景気下支え期待もあるが、明日から始まる臨時国会では、衆参ねじれ国会の中で補正予算通過の黄信号点灯が指摘される。そうした中での円高進行であり、輸出関連のみならず産業界全般への業績悪化懸念につながっている。  東証1部の値上がりは155銘柄、値下がりが1459銘柄、変わらずが48銘柄。業種別株価指数では33業種すべてが下落。下落率トップが任天堂を含むその他製造で、以下は鉱業、銀行、ガラス、保険、海運、その他金融、電力・ガスの順。最も下落率が小さいのが石油で、続いて空運、建設、倉庫だった。  任天堂が今上期赤字見通しから大幅安。関連銘柄のホシデン、ミツミ、メガチップスも急落。イランの石油開発からの撤退報道で国際石油開発帝石が売られた。ファナック、京セラ、トヨタ、キヤノン、ソニーなど輸出関連株も安いほか、メガバンクや東電、東京建物など内需関連も下げた。一方、外資系証券が目標株価を引き上げたダイキンが買われ、ソフトバンクなどが散発高。業績上方修正のクボテックがストップ高となった。  日経平均はチャート的に三角保ち合いが煮詰まってきており、テクニカル的に重要な局面にきているとも言われる。当面、介入の有無も含めて為替相場の動向や、来週火曜日の日銀政策決定会合の結果などが焦点となる。

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