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【株式・大引け】日経平均は小幅反発。後場は先物主導で乱高下するが、景気減速懸念が後退し底堅い展開に

 1日の東京株式市場は小幅反発。後場に入って先物主導で相場が乱高下したが、前日の米国の経済指標が改善したことで世界景気の減速懸念が後退し、株価は底堅い展開となった。日経平均株価は前日終値比34円88銭高の9404円23銭。TOPIXも0.46ポイント高の829.97で引けた。東証1部の出来高は概算で20億9064万株、売買代金は1兆3264億円だった。  前場は寄り付きから前日比71円高でスタート。前日の大幅下落の反動のほか、米国の実質国内総生産が上方修正されたことや、新規失業保険申請数が市場予測より改善したことなどが好感され、輸出関連企業を中心に買いが進んだ。その後、先物の売り注文が値を押し下げる場面もあったが、円高の一服感が下値を支え、日経平均は前日比83円高の9453円14銭で引けた。  昼のバスケット取引は約250億円の成立で、売り買い均衡と伝えられた。後場は前日比74円高の9443円48銭で寄り付いた。その後は、米国の9月のISM製造業景気指数と8月の個人所得・消費支出の発表を控えて様子見ムードが広がる中、先物の大口売買に揺さぶられる展開となった。13時過ぎには先物に大口の売り物が出て、前日終値を割り込む9358円62銭にまで値を下げたが、売りが一巡すると小口の買い戻しが進んでじりじりと切り返した。前日の米国経済指標が改善したことから景気の先行き不安が後退したことも、輸出関連企業を中心に買い材料となったもよう。  業種別では東証33業種中のうち16業種が値上がり。上昇率の上位には不動産、鉱業、医薬品、精密機械などが入った。また、値下がりした業種では海運、空運、非鉄金属、化学などの下落幅が目立った。個別銘柄では、東証1部の値上がり数が525に対し、値下がり数996と下落のほうが多かった。変わらずは135。値上がり率トップはNISグループで、C&Iホールディングス、ユーシン精機が続いた。一方、値下がり率トップは通期業績を下方修正したポイント。小森コーポレーション、相鉄ホールディングス、内田洋行がそれに続いた。  来週の注目点は、何といっても週明け4、5日に行われる日銀の金融政策決定会合だろう。市場では新型オペの拡充程度の量的緩和は織り込み済みで、「インフレターゲットの設定や国債買い入れをすれば、サプライズになる」(大手証券)との見方も出ている。来週末には米国の9月の雇用統計の発表も予定されており、引き続き米国景気の動向も注される。

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