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【株式・大引け】1ドル81円台へ再突入した円高を嫌気してほぼ全面安商状、日経平均株価終値は3日続落で9388円

 12日の東京株式市場は大幅安。午後の取引時間中に為替相場が11日と同様の水準である1ドル=81円台まで円高が進んだことが嫌気され、輸出企業を中心に売りがかさんだ。日経平均株価は9388円64銭(前週末終値比200円24銭安)と3営業日続落。2%を超える下落となり、10月4日以来5営業日ぶりに終値で9500円を割り込んだ。TOPIXは824.60(同14.84ポイント安)で2営業日続落となった。  東証1部の出来高は概算で18億9360万株、売買代金は1兆4457億円。前週と比較すると、出来高が減少した。東京電力、トヨタ自動車、ファーストリテイリングなどの値がさ株が出来高を伴って下落したことが響いたと見られる。    東証1部の値上がり銘柄数はわずか79、値下がりは全体の92%に当たる1540、変わらずは37だった。東証33業種のうち値上がりは保険1業種のみで、ほかの32業種は値下がりした。特に、水産、その他金融、紙パルプ、石油が3%を超える下落となり相場を冷やした。  個別ではミライト・ホールディングスとコスモス薬品の2銘柄が逆行高して年初来高値を更新したが、東京電力、電通、日本テレビ、東宝など200以上の銘柄が年初来安値を更新した。本日から大阪証券取引所が運営する新興企業向け市場のジャスダック、ネオ、ヘラクレスを統合した新「ジャスダック」が発足。順調に取引を開始した。  今週の注目ポイントは、米国で本格化する7~9月期企業決算の動向だ。米国時間の12日にインテル、13日にJPモルガンチェース、14日にグーグルが決算を発表する。前週にいち早く発表されたアルコアが好決算だったことから、米国企業の収益向上期待が高まっている。市場予想を上回る内容が多ければ、米国株式市場を押し上げることになりそうだ。  国内経済指標では13日(水)に発表される8月の機械受注が注目される。米国経済指標では14日(木)に発表される8月の貿易収支、15日(金)に発表される9月の小売売上高、9月の消費者物価指数、ミシガン大学消費者信頼感指数なども米国FRBの追加金融緩和や、米ドル相場に影響をあたえる可能性がある。また、15日(金)からは中国共産党中央委員会第5回全体会議が開催される。それにあわせて5カ年計画が打ち出される模様で、経済的地位を高めてきた中国の経済対策にスポットが当てられる機会がありそうだ。

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