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【株式・前引け】日経平均株価は米国財務長官発言、介入観測機に小幅反発。後場は堅調な中国の経済指標を消化する展開に

 21日の東京株式市場前場は、日経平均株価が前日比18円91銭高の9400円51銭と小幅反発。ただ、TOPIXは同3.05ポイント安の820.64とマチマチだった。東証1部の出来高は概算で9億8773万株、売買代金は6773億円だった。  前日の米国株式市場は、NYダウが前日比129ドル35セント高の1万1107ドル97セント、ナスダック総合指数も同20.44ポイント高の2457.39ポイントと反発した。同日の中国株が堅調に推移したことで、中国の利上げ発表を機に浮上した世界景気の先行き不透明感が後退。米国連邦準備制度理事会(FRB)が今後6カ月で5000億ドル規模の国債買い入れを計画していると報じられたことも、金融緩和政策への安心感を誘い、景気敏感株や、新興国などへの収益依存度が高い銘柄が買われた。特に好決算を発表したボーイングやキャタピラー、デュポンなどが値を上げた。  東京市場の寄り付き前の外国証券10社ベースの売買注文は買い800万株、売り1140万株と5日連続で売り越し。日経平均は前日比62円35銭高の9443円95銭で寄り付いたものの、円高の進行を受けた大口の先物の売りから10時過ぎには同54円82銭安の9326円78銭まで売られた。が、ガイトナー米国財務長官が「ドルがユーロや円に対し、これ以上弱くなる必要はない」と発言すると同時に、市場に介入観測が流れ、為替が円安方向に戻すと、一気に同97円65銭高の9479円25銭まで上昇し、結局プラス圏で引けた。  東証1部の値上がり銘柄数は413、値下がりが1038、変わらずは209。業種別では東証33業種のうち非鉄、金属製品、鉱業など10業種が値上がりし、陸運、保険、鉄鋼など23業種が値下がりした。  売買代金上位のソニー、トヨタがいずれも反発すると同時に、業績予想を上方修正したマクニカや自社株買いを発表した小松ウオールなどが値上がり率上位に並んだ。一方、リニア推進のため5兆円超の資金調達が必要と報じられたJR東海や、金融、小型不動産株などが値下がり率上位に並んだ。 前引け後には中国が第3四半期GDP、鉱工業生産、消費者物価指数、固定資産投資など重要な経済指標を発表した。その内容とともに、それを受け、中国をはじめアジア株がどう反応するか。為替や先物の動向と合わせ、後場の動向を占う焦点になる。

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