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【株式・前引け】日経平均は小幅続落、海外の株高に対し日本の出遅れ顕著に

 26日午前の東京株式市場は小幅続落。日経平均株価は前日終値比17円76銭安の9383円40銭、TOPIXも同2.2ポイント安の819.03で前引けとなった。東証1部の出来高概算は6億3016万株、売買代金は4266億円と低調。過剰流動性を背景に世界的に株価が上昇する中で、東京株式市場は下値は限定的ながらも円高や保ち合い株解消に頭を抑えられ、具体的な買い材料にも乏しく上値も重い展開となっている。  昨日の米国株式市場は、NYダウが反発し、ナスダック総合とS&P500も4日続伸となった。欧州、アジアも総じて好調で、ドイツのように4年ぶりの高値を付けた市場もある。G20(財務相・中央銀行総裁会議)では通貨安競争の回避で合意したものの、具体的なドル安対策がなかったとして、米国などでは輸出産業にプラスとして株高の要因にもなっていると言われる。  本日の東京市場は、前日末終値比14円安の9348円でスタート。その後、9時42分に先物市場で大口の売りが出て、現物でも43分に同36円安の9364円まで下げる展開となった。東証平均のPBR(株価純資産倍率)が1.03であるなどテクニカル指標は買いゾーンを示しているものの、具体的な買い材料は乏しく、結局、個別の決算情報で買いが入る程度だった。  東証33業種別では、上昇は石油、鉱業、ガス、海運、パルプなど11業種にとどまり、下落は20業種。保ち合い解消による売りが進んでいると見られる金融関連や、円高で揺れる輸出関連業種がさえず、証券、精密、非鉄、卸売り、輸送などが下落率の上位に顔を出した。  個別株では、海外向け鉄道車両などでの日立製作所との資本提携が報じられた東洋電機製造が値上がり率11.90%を記録。今9月期中間決算の純益上方修正の報道があったコーセーやアルパインなども上げ、決算発表を注目する動きが顕著だった。一方で、米国での特許切れ等で営業利益が前期比38%減となる見通しとなったアステラス製薬には売りが先行。キャノンマーケティングジャパンやシルバー精工、ファナック、東京エレクトロン、トヨタ、ホンダなども売られた。  後場にかけてのポイントは、引き続き為替とアジア市場の動向だが、一方で先物市場の動向への注目も集まってきた。「先物が現物を下回った状態の銘柄が多いが、出来高や売買代金が非常に細っている中、先物の動きは要注意だ」(大手証券)。

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