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【株式・大引け】日経平均は小幅続落。ただ、後場は米国株上昇期待から下げ渋る

 7日の東京株式市場は小幅続落。後場に入って円高傾向の一服や米国株上昇の期待などが重なり、下げ幅は縮小したものの、株価水準の過熱などが上値の重しとなった。日経平均株価は前日終値比26円13銭安の1万0141円10銭。TOPIXも2.31ポイント安の879.10で引けた。東証1部の出来高は、概算で17億2644万株、売買代金は1兆2949億円だった。  前場は寄り付きから売りが先行する展開となった。11月の米雇用統計の結果や米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が追加の量的緩和を示唆したことを受けて為替が円高方向に振れ、輸出関連株を中心に売り材料となった。また、株価水準に過熱感が出ていたことも嫌気された。日経平均の前引けは前日比65円60銭安の1万0101円63銭。昼のバスケット取引は約826億円の成立で、買い決めがやや優勢と伝えられた。  後場は前日比50円安の1万0116円63銭で寄り付いたが、その後は対ユーロでの円高が一服したことや、上海市場が底堅く推移したことなどが好感され、徐々に買い戻された。昨日、米オバマ大統領が発表した「ブッシュ減税」の2年間延長によって、米国株が上昇するとの期待も買い材料となり、13時07分には1万0167円10銭と、ほぼ前日終値並みの水準まで値を戻した。しかし、その後の上値は重く、株価水準の過熱なども嫌気されて1万1040円前後でもみ合う展開となった。  業種別では東証33業種のうち17業種が値上がり、16業種が値下がりとなった。値上がり業種のトップはパルプ・紙で、電力・ガス、建設、機械がそれに続いた。下落率の上位は石油。その他金融、精密機械のほか、上半期決算で自動車の損害率が上昇した保険業なども下落した。  個別銘柄では東証1部のうち値下がり数570(構成比34.2%)に対し、値上がり数が926(同55.5%)と上昇した銘柄のほうが多かった。変わらずは169。値上がり率トップはアイロムHLDで、その他にはC&IHLD、ペガサスミシン、フルキャストHLDなども上位に入った。一方、値下がり率トップは業績予想を減額修正したピジョン。東栄住宅、津田駒工業、ダイキン工業などがそれに続いた。  明日以降は為替の動向のほか、週末にメジャーSQ(特別清算指数)が算出されるため、先物の動きも注目される。また、ブッシュ減税延長に米市場がどう反応するかも、東京市場に影響しそうだ。

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