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【株式・大引け】日経平均は小幅反落。休日・年末を前に利益確定売りが優勢

 22日の東京株式市場は反落。日経平均株価は前日終値比24円05銭安の1万0346円48銭、TOPIXも同0.43ポイント安の905.78だった。祝日、休暇シーズンを前に利益確定売りが優勢となった。  東証1部の出来高は概算で19億3225万株、売買代金は1兆3118億円と、前日の実績をかろうじて上回った。だが、売買パワーの勢いは弱く、市場エネルギーが依然、不足していることを感じさせる動き。2010年の年内取引は残すところ4営業日だが、「掉尾の一振」への期待は薄れてきている。  前日の米国市場は3営業日ぶりに反発。ダウ工業株30種平均は前日比55ドル高と伸長し、08年8月以来、約2年4カ月ぶりに高値を更新した。ナスダック総合指数も07年12月以来、ほぼ3年ぶりに高値を更新した。FRBを筆頭に各国中央銀行が積極的な金融緩和を実施、大量の流動資金を受けてM&Aの動きが活発化していることを背景に、企業業績への期待感が膨らんでいる。欧州市場でも英国、独国が高値を更新したほか、フランス、スイスも大幅上昇。アジアも続伸する国が多く世界的株高の状況だ。  本日の東京市場は、前場にかろうじて小幅続伸。昼のバスケット取引は約582億円が成立。買い決め優勢と伝えられたが、相場全体を支えるには力不足だった。  後場は、前日終値比13円高の1万0380円台と前引けとほぼ同水準で再開。アジア市場も堅調に推移したが、売り物に押される形で徐々に値を下げていき、14時40分には同42円安の1万0327円台の安値を付けた。特に新興市場は過熱感が充満し、中小型株に売りが集まった。  業種別に見ると、33業種のうち値上がりは不動産やその他金融、非鉄金属など14業種。一方、値下がりは精密や機械などなど19業種。  個別銘柄では、日銀がREITの買いを継続することに加え、来年は増額もありうるとの観測もあり、三井不動産、三菱地所、住友不動産など不動産がしっかり。キヤノンの好業績に刺激される形で、アルプス電気や日本写真印刷などスマートフォン関連銘柄も物色された。その一方で、対ユーロで小幅な円高が続いており、精密や機械が売られたもようだ。  明日23日は天皇誕生日で日本は休場。明後日24日以降はクリスマスで欧米およびアジア市場の一部も休場となる。一方で23日には米国で、新築住宅販売件数、耐久財受注(日本の機械受注に相当)、新規失業保険申請件数など、重要な経済指標が相次いで発表される。ただ休暇を前に、相場の方向感は出にくいことが懸念される。日本では国内政治情勢の混迷が最大のリスクといえるが、ここについては年内に大きな進展はなく、来年の課題として株価の頭を抑えることになりそうだ。

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