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【株式・大引け】日経平均は2日続落。先物の大口売りに先導され、後場に下げ幅拡大

 21日の東京市場は続落。日経平均株価は前日終値比162円79銭安の1万0274円52銭、TOPIXが同16.34ポイント低い910.85で本日の取引を終えた。売買高で見ると、東証1部の概算で26億7441万株と大商いとなったが、同売買代金は1兆9152億円と活況の目安の2兆円には一歩届かなかった。  寄り付き前の外国証券経由の注文動向は、10社ベースで売りが2110万株、買いが1450万株で660万株の売り越し。前日のNYダウ、ナスダック総合、英独仏とも2日続落だったが、シカゴ先物市場(CME)が小高いことや、円相場が円安傾向に傾いていることから、日経平均は前日終値比21円73銭高い1万0459円04銭と小高く寄り付いた。9時01分には1万0461円07銭をつけたが、これが本日の高値。その後は中国の金融引き締めを警戒した大口の先物売りに押される格好で値を下げた。いったんは持ち直す局面もあったが力強さに欠け、結局、前場は同90円53銭安で引けた。  アジア株は上海がしっかり。昼のバスケット取引が449億円成立し、やや買い決め優勢と伝えられると、後場は前引けを若干上回ってスタート。が、前場同様、またしても先物の大口売りに押される展開が続き、日経平均はジリジリと下げ幅を拡大した。14時48分に本日安値1万0257円99銭(179円安)をつけたあとはやや下げ渋って取引を終えた。  東証33業種では2業種が上昇、31業種が下落。伸び率首位は電力・ガス、2位が医薬品といずれもディフェンシブ業種。最大の下げは証券(マイナス3.50%)。卸売、鉱業、機械、保険も3%台の落ち込みとなった。  銘柄別では126銘柄が値上がり、1500銘柄が値下がり、変わらずが37銘柄。  値上がり率首位はポケットカードで、18円高の304円。以下、丹青社、澤藤電機、赤字案件削減が好感されたNTTデータ、千葉興業銀行、アコーディア・ゴルフ、ダイセキ環境ソリューション、Paltac、ベリサーブ、某国内系証券が株価見通しを「アウトパフォーム」に上方修正したパラマウントベッドの順。  値下がり率首位は山水電気で1円安の2円。以下、チタン工業、NISグループ、大倉工業、兼松日産農林、ダイニック、ルック、サンシティ、日本アジア投資、ランドビジネス、ラサ商事の順。このほか、中国関連株と目されるファナックが530円安の1万2230円と下げが大きい。某外資系証券が「中立」から「売り」に投資判断を引き下げた任天堂も大きく下げ、450円安の2万2650円。  売買高トップはみずほフィナンシャルグループ。以下、三菱UFJフィナンシャル・グループ、レノボとの提携が報道されたNEC、石原産業、日立製作所、野村ホールディングス、東芝、長谷工コーポレーション、三菱重工業、新日本製鐵。  売買代金トップは三井住友フィナンシャルグループ。以下、中国の金融引き締め懸念から下げた三菱商事、三菱UFJFG、中国関連のコマツ、みずほFG、トヨタ自動車、東京電力、ソニー、野村ホールディングス、ファナックの順だった。  来週は28日に3月決算会社の10年4~12月期(第3四半期)決算発表のピークが控える。決算発表前の様子見相場で、日経平均は1万円~1万0500円の狭いレンジでの値動きが予想される。  主要な決算発表の予定は以下のとおり。 (国内)  24日 KDDI、カブドットコム証券  25日 信越化学工業、ヤフー、日本電産(グループ会社も)、キヤノン電子、松井証券、大阪証券取引所  26日 沖電線、日立建機、キヤノンマーケティングジャパン、日立キャピタル、マネックスグループ、日立国際電気  27日 アドバンテスト、ファナック、京セラ、キヤノン、任天堂、エイチ・ツー・オー リテイリング、NEC  28日 ハウス食品、野村不動産ホールディングス、積水化学工業、野村総合研究所、花王、富士フイルムホールディングス、コニカミノルタホールディングス、新日本製鐵、ジェイ エフ イー ホールディングス、住友電気工業、富士通、みずほインベスターズ証券、岡三証券グループ、東日本旅客鉄道、ヤマトホールディングス、NTTドコモ、三井住友フィナンシャルグループ (米国)  24日 アメリカン・エキスプレス、テキサス・インスツルメンツ、マクドナルド  26日 ヤフー、モトローラ (指標関連)  24日 日銀金融政策決定会合(25日)、12月チェーンストア販売統計、11月EU・製造業新規受注  25日 日銀総裁定例記者会見、1月米国コンファレンスボード消費者信頼感指数、米国ケース・シラー住宅価格指数、米国FHFA住宅価格指数  26日 米国FOMC、12月米国新規住宅販売件数、ダボス会議(30日まで)、マックワールドエキスポ(29日まで)  27日 12月貿易統計、12月米国耐久財受注  28日 日銀議事要旨発表、12月全国消費者物価指数、1月東京都区部消費者物価指数、12月家計調査、12月労働力調査、12月商業販売統計、12月製造業部門別投入・算出物価指数、交易条件、12月一般職業紹介状況、10~12月期米国GDP速報値

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