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【株式・大引け】日経平均は反落。ヘッジファンド等の売り攻勢や利益確定売りで下げる

 28日の東証株式市場は反落。前日の値上がりを受けた利益確定売りや、ヘッジファンド筋の売りとみられる先物主導の下げなどにより、日経平均株価終値は前日比118円32銭値下がりの1万0360円34銭。TOPIXも同9.97ポイント安い919.69で引けた。東証1部の出来高が概算で21億0688万株、売買代金は1兆5588億円。  今日の東京市場の前場は、日経平均が18円安で寄り付き、前引けで96円安となるなど売りが優勢だった。前場は昼休みのバスケット取引は買い決め優勢だったが、アジア各国の株式市場が総じて軟調で後場は底ばい基調で推移。前日の米スタンダード&プアーズの日本国債格下げと、直後の菅直人首相の「疎い」発言に対し、「ヘッジファンド等が先物市場で売り仕掛けをした」(市場関係者)との見方も広がっている。  業種別に見ると、東証33業種のうち、値上がりはゴム、機械の2業種のみ。値下がり率の大きかった業種は鉄鋼、証券、保険、鉱業、不動産など。個別銘柄で値上がり率上位は、2010年4~12月期が好調だったフィデック、三井住友フィナンシャルグループによる完全子会社化が報じられたセディナ、黒字基調が定着したOSGなど。値下がり率上位は山水電気、C&I Holdings、NISグループ、アドバンテスト、日本コンベヤなど。  来週は日本で主要企業の第3四半期決算が相次ぐほか、米国の雇用統計(2月4日発表)の数字などが注目点となる。注目企業・業種の決算スケジュールは、国内が1月31日にホンダ、東京エレクトロン、TDK、海運、商社など。2月1日がダイハツ工業、エーザイ、アステラス製薬。2月2日パナソニック、エルピーダメモリ、住友商事、三井物産。2月3日が三菱重工業、三菱UFJフィナンシャル・グループ、神戸製鋼。そして2月4日が三菱地所、三井不動産、NTTなどとなっている。  市場では、「企業業績は良いが、民主党政権が財政健全化に向けた抜本的な対策を示さないことで、内外の投資家がいっせいに日本株の売りに走りかねない」(大手証券)と懸念する声も出ていた。

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