市場経済ニュース

【株式・大引け】中国のインフレ懸念こなし日経平均は年初来高値を再び更新

 15日の東京株式市場は小幅ながら続伸。日経平均株価は前日終値比21円13銭高の1万0746円67銭(上昇率0.20%)と2日続伸し、2日連続で年初来高値を更新した。TOPIXも同3.38ポイント高の962.57と7日続伸。TOPIXが7日続伸となるのは、2009年7月10日~8月24日に13営業日続伸となって以来。  最近の株価上昇に伴う過熱感から、上値を積極的に追う展開とはならず、一時は安値圏をうろつきながらも、懸念された中国の1月消費者物価指数(CPI)が市場予想ほどには上昇しなかったことなどを好感して、終値は高値圏に転じた。東証1部の出来高は概算で20億3112万株、同売買代金は1兆5878億円だった。  本日の日経平均は前日の海外株高や朝方の外資系証券経由の売買動向が買い越しとなったことなどを受けて、前日終値比13円高で寄り付いたものの、高値警戒感から利益確定の売りもみられ、安値圏へ転じ9時21分には同13円安まで下げた。その後は、午前発表の中国の1月CPIの影響を見極めようとする思惑から、日経平均は前日終値を挟んで上下する方向感のない展開のままで前場の取引を終えた。  前引け直後に伝えられた中国の1月CPIは前年同月比4.9%上昇。市場予想平均の5.4%上昇ほどインフレは進まなかったことから、中国株はおおむねこれを好感。東京市場で後場の取引が始まるまでの間、日経平均先物はジリジリと値を上げた。昼のバスケット取引は269億0400万円成立。「売り買い均衡」(国内証券)と伝えられた。  こうした流れを受け、後場寄りの日経平均は同13円高でスタート。アジア株の動向をにらみながら再び高値圏に転じた。12時36分には同35円高まで上昇。小幅ながらそのまま高値圏を維持して本日の取引を終えた。    東証1部の値上がり銘柄数は802(全体の48%)、値下がり685銘柄(同41%)、変わらずは181。業種別では、33業種中21業種が上昇。非鉄金属(上昇率2.00%)が騰落率トップで卸売、ガラス、鉱業が1%台で続いた。ワーストは精密機器(下落率1.60%)。ゴムや空運なども下落した。  個別銘柄では、前場に続いてソフトバンクやホンダなどが値を上げたほか、14日に業績予想の上方修正を発表したティラド、証券会社が投資判断や目標株価を引き上げたヒューリック、日本セラミック、サンケン電気などの銘柄の上昇も目立った。逆に下落が目についたのは、14日に業績・配当予想を下げた東証1部のネクストや、証券会社が投資判断を引き下げた三井海洋開発など。  日本経済が足踏み状態を脱却しつつある中で企業収益の回復もみられ、外国人投資家の買い越しも続いている。東京市場では足元で株価に過熱感もあるが、先高期待も強くなりつつある。「NYダウ工業30種平均が2009年3月の安値から直近で1.8倍前後まで上昇していることを考えると、日経平均は直近最安値(09年3月の7054円)を基準にすれば1万3000円台の回復を想定するシナリオもありうる」(市場関係者)との話も聞かれた。

ページトップ