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【株式・大引け】日経平均株価は3日ぶり反落、中東情勢と原油急騰に警戒感

 7日の東京株式市場は3日ぶりに反落した。日経平均株価は先週末終値比188円64銭安の1万0505円02銭。TOPIXは同13.96ポイント安の941.63で引けた。4日の米国雇用統計には明るさが見られたものの、北アフリカ・中東情勢の緊張拡大、原油価格の大幅上昇による新興国や欧米でのインフレ懸念や企業業績に対する先行き不安感、さらに前原外相辞任に伴う国内政局の混迷なども加わり、先物売りに押される展開となった。  ニューヨーク原油先物価格は本日の時間外取引で一段高となり、約2年5カ月ぶりに1バレル106ドル台まで上昇。雇用統計に見られるように足元の米国景気は回復傾向にあり、国内企業の今2011年3月期の業績は堅調な見通しだが、株式市場では原油価格の上昇による景気腰折れや企業業績への悪影響が懸念され始めている。  7日のアジア市場は、上海、インドネシア、シンガポールが小幅上昇しているのを除き、香港ハンセンや台湾、韓国、マレーシア、ムンバイなどは総じて軟調な展開。為替相場ではユーロ安が進行し、1ユーロ=114円後半での推移。ドル円相場も円高ドル安傾向で1ドル=82円台前半での推移となっている。  日経平均は前場66円安で寄り付き、前引けで141円安まで下げ幅を拡大。後場寄りは157円安。昼のバスケット取引は全体で320億円成立、差し引き40億円の売り決めだった。朝方からCTA(商品投資顧問業者)と見られるヘッジファンドによる「株式先物売り、債券先物買い」が続いており、後場に入っても13時48分以降には大口の売りが断続的に出て下げ幅を加速。日経平均は一時1万0500円台を割り込む場面もあった。  東証1部の出来高は22億0463万株、売買代金は1兆4156億円。値上がり銘柄数は216で全体の12.8%。値下がりは1376銘柄で82%だった。  業種別にみると、東証33業種中値上がりは3業種のみ。値上がり率トップは鉱業で1.19%の上昇。次いで空運、電力・ガス。値下がり業種は、原油価格上昇が嫌気された輸送用機器が下落率2.40%と首位。次いで、保険、証券、金属製品、機械、繊維の順。為替の円高推移を嫌気する形で、輸出関連業種は総じて軟調な展開だ。  個別銘柄では、エーアンドエーマテリアル、田中商事、富士興産などが値上がり率上位。一方、中東での売上構成比率の高さが嫌気された酉島製作所のほか、千葉興業銀行、豊和工業、サクラダなどが下落率上位に並んだ。売買代金上位では、日立製作所がトップで5円高。続くトヨタ自動車、ホンダ、東武鉄道、三井住友フィナンシャルグループなどはいずれも下落した。  日経平均株価は先週末まで下値を切り上げてきたが、原油価格の急騰などで目先は不透明感が強まっている。今後、終値で1万0500円を割り込む展開となれば、株価チャートのテクニカル分析からは、フシ目とされる1万0370円が当面の下値のメドとの指摘もある。  今週は明日8日に2月景気ウォッチャー調査、9日に1月機械受注など国内経済指標が発表される。週後半には中国の貿易指標や経済指標、米国の小売売上高などの発表に加えて、11日に株価指数先物・オプションのメジャーSQ(特別清算指数)算出日を控えている。為替、先物、海外市場の動向をにらんだ展開が続きそうだ。

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