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【株式・大引け】日経平均155円安、アジア株安など嫌気され3日ぶり反落

 10日の東京株式市場は、アジア株安など内外の不透明感が嫌気され3日ぶりの大幅反落。日経平均株価の終値は前日比155円12銭安の1万0434円38銭、TOPIXの終値は同13.45ポイント安の930.84だった。東証1部の売買高は概算で19億4731万株、売買代金は1兆3717億円だった。  前日の欧米株安、WTI原油先物価格上昇を受け、日経平均は小安く寄り付いた後、前引けにかけ次第に下値を切り下げる展開。昼間の東証立会外市場におけるバスケット取引はやや売り決め優勢と伝えられた。香港、上海などアジア市場が全面安になったことから後場に入っても終始軟調に推移した。この日発表された中国の2月貿易統計で輸出入ともに減少し、11カ月ぶりに貿易赤字となったことで、中国景気変調の不安が強まった。  東証1部の値上がり銘柄数158(9.4%)に対し、値下がり銘柄数1436(85.5%)、変わらずが82とほぼ全面安の商状。東証33業種すべてが値下がりした。下落率上位は鉱業、その他金融、不動産、非鉄、保険、卸売、証券、機械の順。  個別銘柄では、売買代金トップの三井住友FGなどメガバンクが下げ、トヨタなど自動車株やファナック、任天堂の値がさ優良株が売られた。三菱商事など商社株や国際帝石の資源関連も安い。その中で、日差自動車、キヤノン、日本電産、シャープが小高く、東京電力、ヤマダ電機もしっかり。  国内株式市場では、11日にサウジで予定される抗議デモや国内でのガソリン価格高騰を含め、中東・石油価格の先行きと景気に与える影響のほか、インフレ・金融引き締めによる中国など海外景気に対する懸念も強い。当面、外部要因に一喜一憂する神経質な展開が続きそうだ。

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