市場経済ニュース

【株式・前引け】主力株が軟調で小幅続落。原発や放射能関連のマイナス報道を警戒

 24日午前の東京株式市場は小幅続落。日経平均株価の前引けは前日終値比18円97銭安の9430円50銭、TOPIXも同5.11ポイント安の855.99だった。前日のNYダウ平均株価が反発したことで、寄り付きは小高く始まった。が、利益確定売りを吸収しきれず下落に転じた。外国人投資家の買い意欲には一服感が出ており、東証1部の出来高は概算で14億3500万株、売買代金は7567億円だった。マザーズとジャスダックの両新興市場は、6日ぶりに反落した。  寄り付き前の外資系証券9社ベースの注文動向は、売り1610万株に対し、買い2570万株と、差し引き960万株の7日連続大幅買い越し。ただ、買い注文の量が減って、買い越し幅は縮まった。震災から8営業日で割安放置株を狙った買い意欲は相当程度薄れたようだ。    前日23日の米国市場は、ダウ工業株30種平均は前日比67ドル39セント高の1万2086ドル02セント。アルミニウムなど日本の震災復興で需給が引き締まると見込まれる素材を扱う銘柄が上昇した。同日発表された米国2月の新築一戸建て件数が過去最低を更新する低水準にとどまり、中古住宅販売件数も4カ月ぶりに減少。住宅建設株の値動きは冴えなかった。日本の震災ダメージに加え、ポルトガルの財政懸念や北アフリカの政情不安が高まったことで、先行きの投資家心理には慎重な見方が増えている。米国では、企業業績が順調に回復しており、ダウ平均は1万2000ドル台の大台をキープしている。しかし、原油先物価格の高騰によってガソリン価格が今後上昇すれば、自動車販売など個人消費にマイナスの影響が出てくるとの懸念が台頭している。  東証33業種では14業種が上昇。前日比騰落率は鉱業が3.01%上昇でトップ、以 下に石油(1.81%)、水産(1.62%)、建設(1.29%)が続いた。ワーストはガスで3.27%下落。証券も2.42%下げた。  個別銘柄では、復興特需を期待した低位材料株が前日に続いて大幅続伸。東証1部の値上がり率3位は大末建設で、前日終値比23円高(33.8%上昇)の91円で前場の取引を終えた。同5位は日本鋳鉄管で同60円高(30.0%上昇)の260円。一方、値下がり率1位は東京電力で、同130円安(12.4%下落)の919円。59年ぶりに期末配当を見送る公算が報道されたことが売りを誘った。終値で1000円を割り込 むと3日ぶりとなる。  後場の注目は、原発復旧や放射能汚染の報道、円ドル相場とアジア市場の動向。後場は様子見ムードで商いは低調、利益確定売りで下げ幅が拡大する場面も予想される。市場では震災以降の過熱相場で高騰した銘柄に対する高値警戒感が広がっており、信用買い残の積み上がった銘柄は、明日の週末を控えて短期筋の値ザヤ取りが開始される可能性がある。東電や不動テトラなど信用買い残の増加ランキング上位にある銘柄などが要注目だ。  

ページトップ