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【株式・前引け】円安テコに日経平均反発も、TOPIXは原発問題が頭を押さえる

 30日午前の東京株式市場は日経平均株価、TOPIXがそろって反発。日経平均は前日終値比115円60銭高の9574円68銭、TOPIXは5.82ポイント高の856.03だった。市場エネルギーも昨日前場よりやや回復し、東証1部の売買高は概算で14億0751万株、売買代金は7520億円に拡大した。  前日のNY市場は主要3指標が揃って反発。ダウ工業株30種平均は前日比81ドル13セント高の1万2279ドル01セントで、2月18日につけた昨年来高値に迫った。ただニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの3市場の出来高は約62億株にとどまり、今年2番目の低水準。    けさの東京市場の外国人の売買動向も売り1970万株、買い1910万株で11営業日ぶりの差し引き60万株の売り越し。  日経平均は前日比30円高の小幅反発で始まった後、一時はやや伸び悩んだ。が、その後「ETFや年金、あるいはチャイナマネーと見られる小口の買い」(市場関係者)で弾みを付けた後、1ドル82円台後半と前日大引け時点より1円近く円安に振れた為替相場をテコに輸出関連株を中心に前引けにかけて上げ幅を一気に拡大した。  一方、TOPIXも反発したものの、東京電力向けの貸し出しの引当金積み増しや東電株下落による期末評価損の拡大に対する懸念から大手銀行株が続落し、反発幅は小幅にとどまった。  業種別では非鉄金属、ガラス・土石、化学など33業種中24業種が上昇。一方、電力・ガス、銀行、保険など原発関連を中心に10業種が下落。東証一部では全体の約60%の1001銘柄が上昇、値下がりは549銘柄だった。  個別銘柄では主力拠点の操業再開を報じられた日立製作所や、6月フル操業復帰の日産自動車が買いを集めたほか、東京特殊電線、沖電線、昭和電線など電線株が大きく上昇した。    後場の焦点は引き続き為替の動向。また24日以降、2兆円割れが続く売買代金がどこまで戻るかも要注目。

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