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【株式・大引け】日経平均は小反発。海外株高や円高好感するが、引けにかけ伸び悩む

 4日の東京株式市場は海外株高や円安を背景に小高く始まったが、高値警戒感から引けにかけて小口売りに押されて急速に伸び悩んだ。日経平均株価は前週末終値比10円50銭高の9718円89銭と小反発の一方、TOPIXは同2.87ポイント安の859.75と続落した。東証1部の出来高は概算で25億3001万株、売買代金は1兆3868億円だった。  先週末のNYダウ平均が一時、年初来高値をつけるなど、海外株高や円安傾向を背景に、前場の日経平均は前週末比65円高の9773円91銭で寄り付き、一時100円高まで上昇したが、後場に入ると高値警戒感から買い手控えムードが強まり、小口の売りに押される格好で上げ幅を縮小。安値引けとなった。  東証1部の値上がり銘柄数は541、値下がり銘柄数は1015、変わらずは115。東証33業種中、上昇は9業種。上昇率首位は金属の0.94%で、保険、建設、医薬品が続いた。下落率トップは不動産の2.42%で、以下、空運、水産、その他金融の順。  個別銘柄では、日成ビルド工業やデイ・シイ、不動テトラなどの復興関連株が物色人気を集め、値上がり率上位を占めた。資源高を背景に、三菱商事や三井物産などの商社株もしっかり。ファーストリテイリングやコマツなども強含んだ。一方、売買代金首位の東京電力が続落。みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク株や三菱地所、三井不動産などの不動産株も終日軟調。朝高のトヨタやホンダも値を消した。  海外を含め株式市場に高値警戒感が出ているなか、売買高も縮小傾向にある点が気掛かり。もう一段の上値には、「新たなプラス材料が出るか、原発関連などの不安材料が減るかがポイント」(国内証券)となる。  今晩、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の講演が予定されているが、そこで金融緩和策第2弾(QE2)の延長などについて言及するかも注目される。延長に含みをもたせる内容の場合は、米国株がもう一段上値を試す可能性もある。

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