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【株式・大引け】米国株安の流れ受け3日続落も様子見ムードで方向感定まらず

 16日の東京株式市場は、先週末の米国株安と為替の円高推移を嫌気して3日続落に終わった。日経平均株価の終値は前日比90円47銭安い9558円30銭、TOPIXは同10.39ポイント安の829.55。東証1部の出来高は概算で18億0147万株、売買代金は1兆2280億円と薄商いだった。  先週末の米国株式市場が欧州の財政問題から反落、商品市況が下げ、債券が買われるなど投資家にリスク回避の動きが広がったことから、東京市場は朝方から売りが先行。ユーロ安から輸出関連株が売られた。  後場の寄り付きも下げて始まったが、3月の機械受注統計が市場予測を上回りややポジティブサプライズとなったこと、東電の賠償問題の行方がなお不透明であること、ユーロ圏の財務相会合を今晩に控えていることから、方向感を失い、売りの一巡後は様子見ムードが広がった。相場はこう着状態のままで引けた。  業種別では東証33業種中ゴム、建設、水産、精密の4業種を除き下落。下落率ワーストはガス、金融、鉱業の3%台。証券、鉄鋼、石油も2%台の下落となった。東証一部の値上がり銘柄数は315(全体の18.8%)、値下がりは1265(同75.5%)となった。変わらずは95銘柄。  個別銘柄では、キヤノン、エルピーダメモリ、トヨタ自動車、デンソーなどが売られ、コマツ、ソフトバンク、NTT、京セラ、信越化学工業なども安い。三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングスも下落。枝野官房長官が電力事業について送電事業と発電事業の分離もありうるとコメントしたことから、電力株は続落となった。好決算の三菱電機は急騰。ブリヂストン、東京エレクトロン、住友電気工業、ヤマダ電機も買われた。日揮、大林組もしっかりとした値動きだった。    

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