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【株式・前引け】東電賠償支援法案の閣議決定など受け、日経平均は小幅反発

 14日の東京株式市場前場は、東京電力の賠償支援法案が閣議決定したことなどを受け、小幅に反発した。日経平均株価は前日終値比14円97銭高の9463円18銭、TOPIXは同1.93ポイント高の814.19。ただ、東証1部の出来高は概算で8億1825万株、売買代金は4425億円と市場エネルギーは低調だった。  前日の米国株式市場はまちまち。アパレル大手のVFコーポレーションによるアウトドア用品大手ティンバーランド買収など、相次ぐM&Aの発表を受け、株式市場に対する資金流入の期待感が高まった一方、原油先物相場の下げ幅が拡大したことから株価の上値を抑えることとなった。業種別では、S&P10業種中、金融や通信サービスなど6業種が値上がりしたのに対し、エネルギーや素材など4業種が値下がり。NYダウ工業30種は前週末終値比1ドル06セント高の1万1952ドル97セントだったが、ナスダック総合は同4.04ポイント安の2639.69で引けた。  こうした流れを受けた東京市場は、日経平均が前日終値比1円37銭安と小安く寄り付いた。直後の9時1分には同9円80銭安まで値を下げたものの、今朝方の外国証券経由の売買注文が9社ベースで売り1070万株、買い1680万株、差し引き610万株と9日連続の買い越しとなったことなどから小口の買いが入り、9時20分には同40円38銭高まで上昇した。その後は為替が円高傾向で推移したことなどから利益確定売りに押され、一時は前日終値を割り込む展開となったが、東京電力の賠償支援法案が閣議決定したと伝えられると、前引けにかけて買い戻される形となった。  東証33業種別では、電気・ガス、空運、不動産など21業種が上昇した一方、ゴム製品、食料品、石油・石炭製品など12業種が下落した。個別銘柄では、1円の値上がりで山水電気が上昇率のトップ。東京電力、第一実業などがこれに続いた。逆に、値下がり率の上位には、レオパレス21、福井コンピュータ、ランドなどが入った。  午後の注目点は、日本時間の本日11時に発表された中国の5月の消費者物価指数(CPI)がどのような影響を与えるかだ。中国国家統計局によると、5月のCPIは前年同月比5.5%の上昇で、市場予想の中央値と同水準だった。また、円高傾向にある為替相場の動向にも注意が必要となりそうだ。

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