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【株式・大引け】日経平均は続落。米国景気不安や先物の売りに押され、3カ月ぶり安値に

 17日の東京株式市場は続落。日経平均株価は前日終値比59円88銭安の9351円40銭、TOPIXは同7.07ポイント安の805.34で引けた。東証1部の出来高は概算で19億4417万株、売買代金は1兆2391億円だった。米国景気への先行き警戒感や、週末で先物に持ち高整理の売りが出たことなどから、前日の大幅安に続いて一段と値を下げ、日経平均は震災直後の3月18日以来、約3カ月ぶりの安値をつけた。円高ユーロ安が進んだことも、下押し要因となった。  前日の米国株は、NYダウ、S&P500が小幅反発した反面、ナスダック総合は下落。欧州、アジアの主要指標は総じて下げており、欧州の財政問題、米中景気への先行き警戒感、インフレ懸念が引き続き根強いことが背景にある。  本日の東京市場は、前日大幅安となった反動や、朝方の外国証券経由の注文動向が150万株の買い越しだったことなどから、小幅高で寄り付いてスタート。しかし、積極的に買い進む材料はなく、週末の様子見ムードの中、午前の取引は小動きに終始した。  昼のバスケット取引は127億円が成立、「売り買い均衡」と伝えられた。午後に入ると、アジア市場が総じて軟調だったこと、先物に売りが続いたこと、為替が円高ユーロ安に傾いたことなどから、下げ幅を拡大。日経平均は14時12分に92円安まで下落する場面もあった。引けにかけては下げ渋ったものの、大きく戻す力はなく、約3カ月ぶりの安値水準で大引けを迎えた。    東証33業種別では、電気・ガスの1業種を除く、32業種が下落。下落率トップは建設で、外資系証券会社が投資判断を引き下げた清水建設などゼネコン株の下げが目立った。円高・ユーロ安を背景に、任天堂やキヤノンなども売られた。個別株の値上がり率上位に並んだのは、東京特殊電線、沖電線などで、復興関連需要が材料視されたもようだ。    来週は重要指標の発表や、国内主要企業の株主総会、今期業績計画の公表が控えており、これらがマーケットにどう影響を与えるかが注目点となる。指標関連では、21~22日の米FOMC(連邦公開市場委員会)が最大の焦点。このほか、日本の貿易収支、米国の中古住宅販売件数、新築住宅販売件数、耐久財受注など重要指標の公表も相次ぐ。  株主総会は、21日に日本電産、みずほFG、22日に東芝、コマツ、23日にホンダ、三菱重工業などが開催を予定。20日にはパナソニック、21日にはTDK、23日にはスズキが今期業績計画の発表を予定している。

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