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【株式・大引け】米FOMC前に材料乏しく薄商い、日経平均は3円弱の小幅高

 20日の東京株式市場は3日ぶり小幅反発。ただ、後場は様子見気分が強まり、日経平均株価の終値は前日比2円92銭高の9354円32銭、TOPIXも同1.49ポイント高い806.83と、冴えない展開だった。東証1部の出来高概算は16億2503万株、売買代金は1兆0055億円と薄商いだった。  日経平均の前引けは同55円44銭高。昼休みのバスケット取引は売り決め優勢と伝えられた。後場は同33円高とやや伸び悩んでスタート。東京市場とほぼ同時間帯に市場が開いているアジア市場も軒並み低調で、インド、台湾、韓国、上海などが続落となっている。日銀ETFの買い出動などに期待があったものの、後場に入って日経平均先物に断続的に小口の売り物が出たことが冷や水となった。前週末にギリシャへの支援が表明された欧州だが、為替レートはユーロ安円高となり、こちらも心理的な重しとなった。日経平均は14時35分に本日安値の4円安まで突っ込む場面もあった。  東京市場ではPBR(株価純資産倍率)1倍割れの銘柄が多く下値を支えたものの、「明日から始まる米FOMC(連邦公開市場委員会)の会合と、会合後のバーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長の会見での発言を見極めたいとの姿勢が強い」(大手証券)。そのため、売買高は終始盛り上がりを欠いた。  業種別では、東証33業種のうち値上がりは21業種。唯一気を吐いたのは、海江田万里経産省が“安全宣言”を出したことで買い戻しが入った1位の電力・ガス(4.72%増)のみで、2位以下は上昇率0~1%台と勢いがなかった。値下がりは鉱業、不動産、石油、ゴムなど12業種。資源高が一服した材料関連に加え、米国金融緩和(QE2)の打ち止めが悪影響を及ぼすと懸念された不動産が鈍かった。東証1部の値上がり率上位は山水電気、インターニックス、東北電力など。値下がり率上位はレオパレス21、国際航業ホールディングス、ワイエイシイなど。  今週は海外で相場を占う注目スケジュールが多い。今晩からのユーロ圏財務省会合に続き、明日から前述のFOMC、23日(木)は米国の5月新築住宅販売件数、24日(金)は同5月耐久財受注の発表が相次ぐ。週末25日(土)には、復興構想会議の第一次提言取りまとめが予定されているが、「何が出てきても、執行が伴わなければマーケットへのインパクトは限定的」(大手証券)と冷めた見方も出ている。

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