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【株式・大引け】日経平均は反発、新興国インフレと米景気減速の懸念が後退

 24日の東京株式市場は反発。日経平均株価は前日終値比81円97銭高の9678円71銭、TOPIXも同7.69ポイント高の833.20だった。国際エネルギー機関(IEA)の石油備蓄放出を受け、新興国のインフレと米国景気の減速に対する懸念が後退した。ただ、月末接近の週末で個別銘柄の手掛かり材料に欠ける中、売買エネルギーは低調だった。東証1部の出来高は概算で17億6117万株、売買代金は1兆0981億円と、いずれも活況の目安とされる20億株、2兆円を大きく下回っている。  前日の米国株はマチマチ。東京市場の前引けは、原油相場急落を受けた製造業のコスト減期待とギリシャ債務問題の一服感から、ソニーなど値がさの輸出銘柄が買い戻され、同27円35銭高と小幅反発。前場途中で始まったアジア市場は香港、上海、韓国、インドなど、台湾を除く主要市場も軒並み上昇スタートとなった。  昼のバスケット取引は134億円成立、買い決め優勢と伝えられた。日経平均の後場寄りは41円04銭高と、前引けよりも上げ幅を拡大して再開。アジア株の堅調さや新興国景気への期待感から、ファナック、コマツなど中国関連銘柄を中心に買われた。14時20分には同98円35銭高まで上げ幅を拡大。その後の利益確定売りも限定的で、高値圏のまま大引けを迎えた。  業種別では東証33業種中、29業種が上昇。トップは海運(上昇率2.89%)、以下に証券(同2.05%)、電気機器(同1.82%)などが続いた。下げたのは4業種。騰落率ワーストは情報・通信(下落率0.23%)、サービス(同0.15%)、精密機器(同0.09%)、倉庫運輸(同0.04%)。下げ幅はいずれも1%以下と小さかった。  東証1部では値上がりが1144銘柄と全体の約7割を占めた。値下がりは406銘柄、変わらずは113銘柄。個別銘柄では次世代グループウェアをマイクロソフトに提供すると発表したサイボウズがストップ高。丸紅と共同で大型建機のリース事業に乗り出すと発表した日立建機、大手証券が投資判断を引き上げたソニーも買われた。直近まで買われていたセコム、ソフトバンクは利益確定で売られた。  来週は国内では株主総会が材料視されそう。28日に東京電力、ソニー、29日はファナックなど。また、景気指標では27日に米国で個人消費支出、7月1日に日銀短観、中国購買担当者景気指数速報値(PMI)などが発表される。

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