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【株式・前引け】過度な欧州財政危機への警戒感薄れ米国株が反発、日経平均も2日ぶりに103円高の反発

 28日の東京株式市場前場は反発。日経平均株価は前日終値末比103円27銭高の9681円58銭、TOPIXも同7.66ポイント高の833.30といずれも2日ぶりの反発で引けた。欧州財政問題に対する過度な警戒感の後退などを反映した米国株高の流れを引き継いだ。東証1部の出来高は概算で7億5470万株、同売買代金は4466億円と、商いは引き続き細っている。  昨日の米国株式市場では、NYダウが前日比108ドル98セント高の1万2043ドル56セントと4営業日ぶりに反発した。ギリシャ議会で今週中にも財政緊縮策が可決されるとの見方が強まり、欧州財政問題への過度の警戒感が薄まった。為替も対ユーロで115円台の円安方向に振れている。  本日の東京株式市場では朝方の外国証券経由の売買注文は売り1140万株、買い1040万株となり、2日連続の売り越しになった。ただ、米国株高の流れに加えて、国際決済銀行による大手銀行への自己資本等の規制内容が事前の想定ほど厳しい内容にならないとの見方などもあり、本日の日経平均は前日終値比89円安の9670円で寄りついた。  先物に買い戻しが入ったことなどを受けて、10時24分には同125円高の9703円41銭まで上昇。その後は戻り売りも出て値を戻したが、高値圏のままで前場の取引を終えた。     東証33業種別では変わらずの空運を除く32業種が上昇。上昇率トップは保険、その他金融の1.97%で、不動産の1.50%以下が続いた。  東証一部全体での値上がりは1206銘柄と全体の7割強。値下がりは308銘柄、変わらずは147銘柄だった。上昇銘柄ではファナック、新日鉄が目立った。一方、下落銘柄では子会社の売却で売上げ、営業利益の減額が悪材料視された住友精密の下げが際だった。  後場に向けては為替の動向、アジア株式市場の動き、株式総会が今日行われる東京電力など注目株の成り行きなどがポイントになりそうだ。

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