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【株式・大引け】日経平均は4日続伸。今後は景気指標をにらみつつ、1万円台回復うかがう展開へ

 週末7月1日の東京株式市場は続伸。日経平均株価は前日比51円98銭高の9868円07銭、TOPIXは同4.64ポイント高の853.86と4日続伸した。東証1部の出来高概算は16億7531万株、売買代金は1兆1698億円と、いずれも前日からは反落した。 前日6月30日の米国株式市場は4日続伸。NYダウは前日比152ドル92セント高の1万2414ドル34セント、ナスダック総合指数は同33.03ポイント高の2773.52と約1カ月半ぶりの高値圏で引けた。シカゴ購買部協会の6月景気指数(PMI)が予想に反して改善し、新規失業保険申請件数も前週より減少したことで、景気減速懸念が和らいだことや、ギリシャ債務問題への不安一服が追い風に働いた。  日経平均は前日比62円60銭高で寄り付き、一時は5月11日以来となる9900円台をつけたが、週末であることに加え、米国の景気動向を見極める上で重要な6月の米国サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数の発表を今晩に控えていること、週明けの7月4日は米国市場が休場となることもあり、次第に様子見ムードが強まって伸び悩んだ。日経平均の前引けは46円高。  昼のバスケット取引はやや買い決め優勢。アジア株も総じて堅調に推移したが、上値は重く、後場の値幅は結局36円23銭にとどまり、膠着感の強い動きに終始した。  東証1部の値上がり銘柄数は884、値下がりは615、変わらずは174。業種別では東証33業種のうちその他金融、保険、卸売など24業種が値上がりとなり、空運、その他製品、鉄鋼など9業種が値下がりした。 売買代金首位はファナック。11年1~3月期の連結受注額が前四半期比で14%増えた、という前日の発表が好感され、上場来高値をつけた99年12月以来、約11年半ぶりの水準に上昇した。2位は前日にストップ高まで買われたラウンドワン。利益確定売りに押されたが、大商いが続いた。HOYAも「ペンタックス」ブランドで展開するカメラ事業をリコーに売却すると報じられたことを機に急伸。11年12月期業績予想を上方修正したノーリツなども買われた。  一方、中国の6月PMIが50.9と3カ月連続で悪化したことで、コマツや日立建機など中国関連株の一部は下げに転じた。12年5月期の減配予想を発表した日本オラクルもストップ安まで売られ、ネット関連株も前日に発表されたデジタルガレージによる増資の連想から軟調に推移した。 今後の注目材料は、まず今晩に米国で発表されるISM製造業景況感指数。来週は7月7日に日本で5月の機械受注、欧州ではECBによる金利政策、7月8日には米国で6月の雇用統計などが発表される。  ただ、本日の日経平均が終値でチャート上の重要な節目となる200日移動平均線を上回って着地したことで、市場では「今後は200日線を支持線にしつつ、1万0200円程度の上値をうかがう展開になる」(大手証券)と予測する声も聞かれた。

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