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【株式・大引け】様子見気分強いなか内需の一角など貢献、日経平均は大引けにはプラス圏に転じて小幅続伸

 21日の日経平均株価は小幅続伸。手掛かり難から終日、小安い水準での膠着状態が続いたが、大引けにかけてプラス圏に転じた。終値は前日比4円49銭高の1万0010円39銭。一方、TOPIXは同0.55ポイント安の860.11と下落した。  東京電力株が大商いとなったが、欧州でユーロ圏の首脳会議を控えていること、米国では連邦債務上限引き上げ問題に進展が見られないこと、また国内でも来週以降に決算発表が本格化することなどから、市場全体としては手控えムードが強く、東証1部の出来高は概算で17億9700万株、売買代金は1兆1245億円にとどまった。  前日の海外市場は、欧州が大幅続伸の一方、米国株は小幅反落。前場の東京株式市場は小幅高で寄り付いたが、決算発表を行ったインテルなどが時間外取引で軟調推移だったこともあり、売りに押されて引けた。    204億円成立した昼のバスケット取引が、やや売り優勢と伝えられたこと、ドル円が円高方向に振れていたことから、後場の日経平均は前場引値を4円ほど下回ってスタート。その後も、小安い水準での取引が続いた。中国の7月製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が景気判断の分かれ目とされる50を1年ぶりに割り込み、上海などアジア株市場が総じて軟調推移していたことも、マーケットの重しとなった。ただ、午後2時過ぎに一時、円が対ドルで79円台前半に急落し、またアジア株もまちまちへと戻したこともあり、大引けは小幅ながら、プラス圏に転じて取引を終えた。ファーストリテイリングなど一部銘柄の貢献が大きかった。  東証1部の値上がり銘柄数は487(全体の29.3%)、値下がり銘柄数が996(同59.9%)に上った。変わらずは176(同10.6%)。業種別では東証33業種のうち水産、電気ガス、石油など12業種が上昇、。紙パルプ、不動産、金属、精密など21業種が値下がりした。  個別銘柄では、東電が商いを伴って81円高と急進し、東証1部の値上がり率トップ。。大手証券の目標株価引き上げを受けて、ファーストリテイリングが堅調。インテルの設備投資計画の上方修正を好感して、大日本スクリーンは3日ぶりに反発。東都水産、マルハニチロHD、日本配合飼料などの上昇も目についた。一方で、JTは外資系証券の投資判断引き下げで下落。HDD製造の米国シーゲートが決算発表後、時間外取引で売られたこともあり、TDKなどは安くなった。    前述のとおり本日は欧州でユーロ圏首脳会合が開催されるほか、米国ではフィラデルフィア連銀景気指数、またモルガンスタンレー、AMDなど主要企業の決算発表が予定されており、注目される。

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