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【株式・前引け】欧米株安を受け2日続落、日経平均は1万円割れ

 28日午前の東京株式市場は欧米株安を受けて2日続落となった。日経平均株価の前場終値は前日比112円12銭安の9935円07銭、東証株価指数(TOPIX)は同8.27ポイント安の850.84ポイントとなった。東証1部の出来高は概算で7億4764万株、売買代金は4782億円と低調だった。  この日の東京市場は、前日の欧米株が軒並み下落したことを受け、日経平均は110円安の9936円と、7月21日ザラバ以来の1万円割れで寄り付いた。米国の債務上限引き上げ問題で進展が見えず、米地区連銀経済報告書(ベージュブック)で米国の景気減速懸念が一段と高まったことが特に嫌気された。前日のニューヨークダウは198ドル安と4日続落。為替市場では、東京に移ってもドルが77円台の安値圏で推移した。外国証券9社ベースの朝方の注文動向は小幅ながら2日連続の買い越し。市場推計で売り840万株、買い950万株、差し引き110万株の買い越しだった。  寄り付き後も非常に狭いレンジでの取引に終始した。上海、香港株も下落して取引を開始。「日経平均が100円以上下げると、日銀のETF買いの期待感も高まる」(大手証券)との声も聞かれたが、基本的には米債務問題などの不透明感が強く、月末に接近していることもあって、薄商いで方向感のない相場展開となった。  東証1部の値上がり銘柄数199(11.9%)に対し、値下がりは1362銘柄(81.9%)、変わらずは97銘柄(5.8%)とほぼ全面安。業種別では、東証33業種のうち値上がりしたのは電力・ガスとその他製品の2業種のみ。値下がりは31業種で、下落率が大きいのは石油、鉱業、ガラス、鉄鋼、保険、輸送用機器、銀行、情報通信の順。  個別銘柄では円高を嫌気され、トヨタ、日産自、ファナック、ホンダ、キヤノンなどの輸出関連が下げ、三菱UFJや三井住友のメガバンクも軟調。国際帝石、住友鉱や三菱商など資源関連が売られ、米半導体指数の急落を受け、アドバンテストや東京エレクトロンが大幅安となった。反面、売買代金トップの東京電力が小幅高となり、決算好調が伝えられた日立建機や富士通ゼネラル、東京日産ホールディングスなどが上昇。子会社・三洋電機の白物家電事業を中国社へ売却と報道されたパナソニックも高い。  マーケットの不安心理を表す「恐怖指数」こと米VIX指数が3日続伸で3月18日以来の高水準となるなど、金融市場では欧米の債務問題や景気動向を中心に不安感が強まっており、積極的な売買が手控えられている状況。東京市場も円高の行方を含め、神経質な相場が続いている。後場も為替やアジア市場の動向をにらみながらの展開となりそうだ。

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