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【株式・前引け】米国格下げ、世界的な安全資産への逃避を背景に日経平均は続落

 8日の東京株式市場前場は続落。日経平均の前引けは前週末終値比121円85銭安の9178円03銭。TOPIXは13.29ポイント安の787.67で引けた。東証1部の出来高は概算で8億1977万株、売買代金は5255億円と薄商いとなった。    4日から始まった欧米日株安の連鎖は、5日の欧州市場でも歯止めがかからなかったが、米市場ではNYダウが反発し、前日比60ドル93セント高の1万1444ドル61セントで終えた。7月の米雇用統計が市場予測をやや上回ったことや、ECB(欧州中央銀行)がイタリア国債を買い入れるとの観測が流れたためだ。  ところが、5日の午後8時過ぎに格付け会社スタンダード&プアーズが米国債のAA+への格下げを発表。週明けの市場をにらみ、G7財務省・中央銀行総裁による電話会議が行われ、東京市場は緊迫感を持ってのスタートとなった。     日経平均は、130円安で寄り付き、円高進行への懸念から輸出関連を中心に売られた。朝方の外国証券会社経由の売買注文は、売りが2870万株、買いが1110万株で差し引き1760万株の大幅売り越し。  「G7各国が金融市場の安定と成長を支えるために必要な流動性を確保する」「為替の過度な変動に対しては、適切に協力する」など合意内容が流れ、アジア各国の株式市場の動きを見たいという模様眺めの姿勢もあり、いったん手仕舞う動きとなったものの、出来高は少なかった。商品市場では金が買われる一方、原油が下げ幅を拡大した。円売り介入への警戒感から、為替も1ドル=78円台前半での小動きとなった。  東証1部銘柄の86.2%に当たる1438銘柄が値下がり。値上がりはわずかに150銘柄だった。業種別でも東証33業種すべてが下げた。下落率トップは電気・ガスの3.50%で、次いで不動産、金属、銀行、機械、建設と続いた。下落率が最も小さかったのは水産、次いでゴム、鉱業。  ホンダ、ソニーが年初来安値を更新。パナソニックも下落。コマツ、ファナック、荏原製作所、日立も下げた。東京電力や関西電力など電力株が売られた。三菱UFJ、三井住友、野村など金融株も安い。一方、本日から米先物市場がスタートしたことから、ヤマタネが上昇した。  為替の協調介入が伝えられる一方、香港、上海の株式市場も下げて始まっており、予断を許さない状況だ。

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