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【株式・大引け】後場下げ渋るも世界株安の流れに抗せず日経平均は5カ月ぶり9000円割れ

 9日の東京株式市場は3日続落。日経平均株価は前日比153円08銭安の8944円48銭で引けた。終値で9000円を割り込むのは東日本大震災直後の3月15日以来、およそ5カ月ぶり。世界株安連鎖の流れを受け、前場は前日比403円安の大幅安となったが、後場は値頃感からの買戻しや、日本時間本日夜の米連邦公開市場委員会(FOMC)での政策対応の期待感などが下支え材料となり、下げ渋る展開もみられた。  ただし、戻り幅は限定的で、東日本大震災直後以来の8000円台の水準にとどまった。TOPIXは12.47ポイント安の770.39。東証1部の出来高は概算で33億1923万株となり、活況の目安とされる20億株を大きく超えた。売買代金は1兆9763億円と売買エネルギーも比較的旺盛だった。  前場は、取引開始直後に9000円を割り込むと、その後は下げ幅を広げ、一時は8700円を割り込んだ。米国では景気の二番底懸念がくすぶっているほか、米国債の格下げが株式市場の波乱要因となった。欧州でも財政不安が再燃しており、世界的に株から債券への資金逃避の動きが、日本株の重しとなった。  昼のバスケット取引は約148億円の成立で、やや買い決め優勢と伝えられた。  後場に入って値頃感からの買い戻しが進み、日経平均は下げ幅を縮める展開となった。後場寄りは前日終値比388円安。大引けにかけてジリジリと値を戻した。日銀によるETF(上場投資信託)買いの観測が出たほか、今晩、FOMCで市場の信頼回復に向けた何らかの政策対応が出されるとの期待感が下値を支えた。ただし、中国の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回って、インフレ懸念が高まるなど、上値を押さえる材料も。引け値では前日比153円安にまで値を戻したが、9000円台回復には至らなかった。  業種別では東証33業種中のうち電気・ガスを除く32業種で値下がり。騰落率ワーストは鉱業で下落率は5%台、海運も4.5%下げ、石油・石炭製品とその他製品も3%台の下落率となった。東証1部の362銘柄が値上がり(全体の21%)したのに対し、値下がり数は1206と同72%を占めた。  今後の注目点は、FOMCの政策対応。市場は米国債の格下げに動揺しており、量的緩和を含む措置への期待もある。また為替も1ドル=77円台前半と円高基調を維持していおり、株価への影響が懸念される。

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