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【株式・大引け】日経平均は米国株安で反落も、後場下げ渋り56円安

 11日の東京株式市場は反落。前日の米国株が欧州での信用不安拡大懸念から金融株を中心に大幅安。これを受ける形で軟調に始まった日経平均株価は、先物の買いなどで下げ渋るものの戻りは鈍く、前日終値比56円80銭安の8981円94銭、TOPIXも同5.85ポイント安の770.88で引けた。東証1部の出来高は概算で22億3473万株、売買高は1兆4390億円だった。  日経平均は、前日の米欧株式の大幅下落を嫌気して、前日比162円安の8876円54銭で寄り付き、直後に206円安まで下げ幅を拡大。前日に引き続き、為替相場が1ドル76円台、1ユーロ109円前後と円高で推移していることから、輸出株を中心に売りが先行した。前引けは116円安。  日本に遅れて取引を開始したアジア市場は全般的には軟調だが、上海総合指数は堅調。昼のバスケット取引は832億0700万円の成立で「買い決めが優勢」(大手証券)と伝えられた。  日経平均の後場寄りは前日終値比85円安の8953円と下げ幅を縮小。後場の安値は12時45分の8923円と狭い値幅でのモミ合いとなった。東証1部銘柄の平均PBRは0.96倍、1倍割れ銘柄は1090と全体の65%を占めている。テクニカル指標で見ても、買いゾーンにある銘柄が多いことから、下値では割安感から買いが入るものの、株価を押し上げる材料には乏しいのが現状。とくに欧州の信用不安拡大、米国景気の先行き不透明感、さらに円高で推移している為替相場による日本企業の業績への懸念などが、株価の上値を抑える形となっている。  業種別では33業種中、12業種が上昇。円高がメリットととなる業種や内需関連が堅調に推移した。パルプ・紙、電気・ガス、空運、建設、小売りなどが値上がり率上位。一方、円高や海外景気減速がデメリットとなる海運、輸送用機器、保険、ガラス土石、石油、電気機器などは下落した。    個別銘柄では、値上がり率上位には不動テトラ、駒井ハルテック、サンフロンティア不動産、日特建設、大豊建設など内需・建設株が並んだ。また、UBICやモジュレの他、前日に続きグリー、コナミなどゲーム関連、ファーストリテイリングが新高値を連続更新。メガネトップも続伸している。値下がり率では生化学工業、ピクセラ、日本電気硝子、ユーシンなどが上位に。2月高値からの絶対期日が接近していることを警戒して信用買い残が多い銘柄も嫌気されている。  日銀によるETFの買い余力は9376億円あるとされ、株価が下げた場面では下支えとなることから、下値不安は薄いと考えられるものの、外国系証券会社の朝方の売買動向を見ると、8月に入り本日まで9日連続売り越しと需給面での悪化が懸念されている。引き続き、不透明感の強い欧米の株式市場と為替相場をにらむ展開となりそうだ。

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