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【株式・前引け】欧州株安を受けて3日続落、日経平均は8600円台後半でモミ合う

 6日の東京株式市場前場は前日の海外市場の大幅下落を受けて、日経平均、TOPIXとも3日続落した。日経平均株価の前引けは前日終値比108円34銭安の8676円12銭、TOPIXは同8.03ポイント安の747.79だった。東証1部の出来高は概算で8億8233万株、売買代金は5129億円と低調ながら前日の前場水準は上回った。  前日の米国市場はレーバー・デーで休場だったが、世界景気の先行き不透明感や、欧州信用不安の高まりから、欧州市場、アジア市場など軒並み大幅に下落した。特に、欧州市場では金融株を先頭に下げ、ドイツ市場は09年8月以来の安値を記録、フランス市場も年初来安値を更新する下げとなった。  東京市場寄り付き前の外国証券(9社ベース)経由の注文動向は、売りが1220万株に対して、買いが760万株で、差し引き460万株と27営業日連続の売り越しだった。  こうした海外環境の悪化に加えて、対ユーロで円高が進んだことを受けて、日経平均株価は97円安の8687円で寄り付いた。9時19分には8709円(74円安)まで下げ渋ったが、業績下振れ懸念が強まっている輸出関連銘柄を中心に売りが先行し、同41分には8656円(127円安)まで突っ込んだ後は、8600円台で推移した。ザラバでの8600円台は8月24日以来。  業種別では、東証33業種中、値上がりしたのは電気・ガス、小売り、陸運、医薬の4業種。経産相が原発再起動について発言したことから電力株は軒並み上昇した。下げたのは29業種で、不動産、証券、その他金融、保険、非鉄、ガラス、機械の7業種が2%を超える下げ幅だった。  東証1部の値上がり銘柄数は284銘柄、下げたのは全体の71.2%に当たる1162銘柄、変わらずは186銘柄だった。個別では、東電、関電、九州電と電力株が値上がり率上位に並び、たばこ増税と政府保有株の売却が伝えられたJT、業績増額観測が流れたファミリーマートも買われた。  一方で、輸出関連のファナック、コマツが売られ、トヨタは年初来安値を更新。任天堂、キヤノンはユーロ安を嫌気して下げた。「ドラクエ」新作を任天堂Wii向けに発売すると発表したスクウェア・エニックスHLDは値下がり率トップは。値下がり率2位のレオパレス21は3日ぶり反落。  後場に向けては、為替やアジア市場の動向、9日のSQ(特別清算指数)算出を控えて先物の動きが注目される。

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