市場経済ニュース

【株式・大引け】日経平均は3日ぶり反落。買い戻し一巡、後場は輸出銘柄中心に売りが広がる

 9日の東京株式市場は3日ぶり反落。日経平均株価は前日終値比55円46銭安の8737円66銭、TOPIXも1.71ポイント安の755.70で引けた。今週前半までの大幅続落で日本株には値頃感が出ているものの、世界景気の先行き懸念から後場に入って輸出主力銘柄に売りが入り、下落に転じた。    東証1部の出来高は概算で22億0896万株、売買代金は1兆6636億円。メジャーSQ(特別清算指数)算出日で膨らんだが、前場段階で出来高13億9573万株、売買代金1兆0971億円に上っていたことを踏まえると、後場は薄商いにとどまっている。    前日の米国市場は大幅反落。日経平均も前日終値比53円安と寄り付き低調だった。だが、内需・低PBR(株価純資産倍率)銘柄を中心に買い戻しが入り、10時59分には同10円高で本日最高値をつけた。前引けは7円高。  昼のバスケット取引は506億0800万円成立し、10億円程度の売り決め優勢と伝えられた。東京に遅れて始まったアジア各市場はマチマチ。上海、香港が出足に上昇した一方、深セン、シンガポールは下落スタート。昼前に発表された中国の消費者物価指数(CPI、8月)が前年同月比6.2%上昇と事前予想より若干高かった。  日経平均の後場寄りは69銭高と伸び悩んで再開。その後は、8月CPIを受けて利上げ観測が再浮上するなど中国景気の先行きに警戒感が出たこと、為替が円高傾向にあることなどから、輸出主力銘柄が売られた。前場に続き、低PBRの内需銘柄は買われたが、今週水曜からの買い戻しは一巡し、様子見姿勢が目立った。  業種別では東証33業種中16業種が上昇と、前場の23業種から後退した。上昇率トップは水産(2.74%上昇)、以下にパルプ・紙、食料品、情報・通信が続いた。ワーストは機械(2.77%下落)。繊維製品も2%超の下げ幅だった。  東証1部全体では値下がりが818銘柄と全体の49%、値上がりは691銘柄で同41%。変わらずは147銘柄。個別銘柄では、景気悪化懸念と円高傾向から機械関連の下げが目立った。ファナックが880円安(7.58%下落)だったほか、牧野フライス、森精機、コマツ、日立建機なども売られた。買われたのは内需銘柄が中心。ファーストリテは日本以外のアジアでの大量出店に反応して上昇。JTは政府の保有株売却が進めば株主還元の機動性が高まるとの期待から買われた。  来週も引き続き国内外の経済指標や為替の動向が注視される。また、日本時間の今晩から仏マルセイユで開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議も注目材料だ。ただ、日本では来週末から3連休が2度入ることから、商いはさほど活発にはならない可能性もある。 

ページトップ