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【株式・大引け】日経平均は8800円台回復、金融システム不安の後退でアジア株も軒並み高

 16日の東京株式市場は大幅続伸。日経平均株価は前日終値比195円30銭高い8864円16銭(上昇率2.25%)、TOPIXも同16.37ポイント高の768.13と、いずれも2日連続の値上がりとなった。  日米欧の中央銀行が協調して、金融市場の安定化に取り組む姿勢を示したことを好感した買いに支えられ、ほぼ全面高となった。ただ、東証1部の出来高は概算で19億2644万株、同売買代金は1兆1941億円にとどまる。3連休を控えた週末ということもあって売買エネルギーは盛り上がりに欠けた。  前日の欧米株高や、5営業日ぶりの買い越しとなった朝方の外資系証券経由の注文動向などといった好材料を受けて、本日の日経平均は前日終値比116円高と大幅高でスタートした。利益確定や戻り待ちの売りに押されて9時23分に105円高まで伸び悩む場面もあったものの、日本株はここ最近の下落で複数のテクニカル指標が割安を示す水準にあったため、売りは続かず、アジア株が軒並み上昇したことなども好感され再び騰勢を強めた。後場は終始8800円台で取引され、高値引けとなった。  前日に日米欧の主要中央銀行5行は、欧州の債務不安問題を端緒にした金融システム不安の解消を目的として、資金需要が高まる年末を控えてドル資金を無制限に供給するという協調姿勢を示した。これが金融システム不安の後退につながり、本日の日本株の買いを支えた。一方で、世界景気の減速・後退懸念は晴れておらず、主要国の経済指標や為替市場の動向をにらみつつ、一喜一憂する神経質な展開はまだ続きそうだ。  東証1部の値上がり銘柄数1442(全体の86%)に対し、値下がりは152銘柄(同9%)。変わらずは74銘柄。業種別では東証33業種中、電気・ガス(下落率1.86%)、紙パルプ(同1.58%)を除く31業種が上昇。原油高を材料にして石油(上昇率5.38%)がトップで、金融不安の緩和を背景に証券・商品先物(4.69%)、その他金融(同4.07%)が続いた。鉱業(同4.06%)なども高かった。  個別銘柄では、日本電気硝子や日本電産、TDK、アルプス電気など一部証券会社が投資判断を引き上げたり、買い推奨としたりした銘柄の上昇が目立ったほか、8月の月次業績に改善傾向が見込まれると伝わった日東電工も値を上げた。一方、下落が目立ったのは東京電力。前日の記者会見で枝野幸男経済産業相が電気料金の引き上げについて、資産査定を踏まえたコストカットがなされることが前提という趣旨の発言をしたことが、売り材料になったようだ。このところの株価上昇の反動でハニーズも値を下げた。  投資主体別の動向をみると、今週までに外国人投資家が7週連続で売り越しを続けているもよう。本日朝方の外資系証券経由の注文動向は久しぶりの大幅な買い越しとなったが、この基調が続くかどうかも日本株が上昇基調を続けられるかどうかのポイントの一つとなりそうだ。 

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