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【株式・大引け】欧州債務不安後退、円高一巡で買い戻し、日経平均は8700円台を回復

 29日の東京株式市場は後場切り返し、日経平均株価は前日終値比85円58銭高の8701円23銭と3日続伸。8700円台の回復は5営業日ぶり。TOPIXも同8.23ポイント高の762.30だった。東証1部概算の出来高は21億5882万株、売買代金は1兆3032億円。  前場は前日の米国株安や円高を受け、84円安で引けた。前引け後の立会外のバスケット取引は200億4000万円成立、売り買い均衡と伝えられた。日本市場に遅れて始まったアジア市場は、上海、シンセンなどが下げて寄り付いた。  だが東京市場の後場は、日経平均が69円66銭安と前引けから下げ渋って再開。ドイツ議会の欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充策採決について、朝方にはやや不安視されていた見方が可決見込みに振れたことから、欧州債務不安が後退。12時30分過ぎから断続的に先物に買いが入り、午後1時過ぎから前日終値を上回る水準に。さらに、朝方に103円台半ばだった対ユーロの円相場が104円台前半まで円安に振れたことから、輸出関連株にも買い戻しが入った。  東証33業種別では27業種が上昇。上昇率のトップは不動産(上昇率2.5%)。以下に水産、建設、その他製品などが並んだ。下落率のワーストは海運(下落率1.32%)。電気・ガス、鉄鋼、卸売りなども下げた。  個別銘柄では東証1部の8割強に当たる1360銘柄が値上がり。値下がりは200銘柄、変わらずは103銘柄。800万株の自己株買いを発表したソフトバンク、大手証券が目標株価を引き上げたグリーなどが買われた。一方、三菱商事やコマツなど中国関連銘柄は安い。  ドイツ議会の採決は日本時間の午後6時に予定されている。日本株は割安感が出ているうえ、下がれば日銀や年金の買いが入るとの期待も高く、下げ渋る展開が予想される。

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