市場経済ニュース

【株式・前引け】薄商いの中、欧米株安や円高を嫌気し売り先行で日経平均は反落

 18日前場の東京株式市場は反落。日経平均株価の前引けは前日終値比137円03銭安の8742円57銭、TOPIXも同9.52ポイント安の752.36と、いずれも2営業日ぶりに下落した。前日の米国株式市場が大幅安だったことや主要通貨に対する円高などを受けて、輸出関連の主力株を中心に売りが先行している。東証1部の出来高は概算で5億5444万株、売買代金も3843億円と薄商いだ。  前日17日の米国株式市場では、NYダウが前日比247ドル49セント安の1万1397ドル00セント、ナスダック総合指数も同52.93ポイント安の2614.92と反落した。ドイツのメルケル首相が23日のEU(欧州連合)・ユーロ圏首脳会議について、「首脳会議で欧州債務問題のすべてが解決するわけではない」との認識を示したことを受け、欧州の政府債務問題に対する楽観的な見方が後退。金融株を中心に幅広い銘柄に下げが目立った。  本日の東京市場では、寄り付き前の外国証券9社ベースの注文動向が売り1150万株に対し買い2010万株と、差し引き860万株、4日ぶりの買い越しとなった。ただ、前日の米国株安や欧州の政府債務問題に対する懸念を跳ね返す材料とはならず、日経平均は前日比120円安の8758円でスタートした。  その後は、下げ幅が150円超に達する場面もあり、8750円台をはさんで小幅の値動きとなった。日経平均は前日の終値時点で10月5日から497円上昇していたことから、やや過熱感が出ていたのも売り要因。外国為替市場で対ドル、ユーロともに円高に傾いたことも嫌気されている。  東証1部の値上がり銘柄数は291(全体の17.6%)、値下がりは1199(同72.7%)、変わらずは159。業種別では東証33業種中、水産(前日比0.43%上昇)を除く32業種が下落した。騰落率ワーストはガラス・土石製品(前日比2.41%下落)。情報・通信、鉄鋼、不動産、卸売業も2%台の下落率で推移している。  個別銘柄では、直近に上昇したファナックやキヤノンなどに利益確定の売りが出た。一方、業績見通しの上方修正が伝わったハウス食品やアコーディア・ゴルフが上げた。突然の社長解任による経営混乱の懸念が広がるオリンパスは、前日に続き一時は新安値更新。ただ、前引けにかけては急速に持ち直すなど乱高下気味だ。  後場は為替、アジア市場の動きが注目される。本日夜には、インテルやバンク・オブ・アメリカなど米大手企業の決算発表も控える。欧州情勢をにらみながら、引き続き様子見の展開が予想される。

ページトップ