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【株式・大引け】米国やアジア株安を嫌気し日経平均は反落、昨年末以来の薄商い

 18日の東京株式市場は反落。日経平均株価は前日終値比137円69銭安の8741円91銭、TOPIXも同10.64ポイント安の751.24と、いずれも2営業日ぶりに下落した。前日の米国株式市場が大幅安だったことを受け、輸出関連の主力株を中心に売り先行となった。為替が主要通貨に対し円高に傾いたことも、下げ要因となった。  日経平均は前日に10月5日から497円上昇したこともあり、やや過熱感が出ていた。前引け後に発表された中国の7~9月期GDP(国内総生産)成長率が、市場予想を若干下回り、香港株が下げ幅を拡大したことも嫌気された。  本日の日経平均は前日比120円安の8758円でスタート。その後、8750円前後で小幅の値動きとなったが、大きく売り込む動きは見られず、きょう1日の値動きは上下46円60銭という狭いレンジにとどまった。東証1部の出来高は概算で1億1697万株、売買代金も8384億円と低調。売買代金は昨年12月28日以来の薄商いだった。  東証1部の値上がり銘柄数は217(全体の13.1%)、値下がり銘柄数は1353(同81.6%)、変わらずは87(同5.2%)。業種別では東証33業種中、前日比横ばいだった空運以外は軒並み下げた。騰落率ワーストは精密(前日比2.53%下落)。以下、鉄鋼、ガラス・土石製品、情報・通信などの下げも大きかった。  個別銘柄では、直近で下げが目立っていたホンダやケーヒンが上昇。資生堂や静岡銀行など内需主体のディフェンシブ銘柄も値を上げた。一方、景気敏感株のファナックやTDKが下落。NTTドコモが通信料金の値下げを導入すると伝わったことで、競争激化への警戒感から、ソフトバンク、KDDI、NTTドコモがともに下げた。経営混乱の懸念が広がるオリンパスは、一時1281円と前日に続き新安値を更新するなど乱高下を繰り返し、前日比138円安の1417円で取引を終えた。同株は信用売り、買いともに急増していることから、波乱含みの様相を呈している。  今後の注目ポイントは為替、アジア市場の動きが注目される。本日夜には、バンク・オブ・アメリカ、インテル、19日(水)はゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど米主要企業の決算も控える。欧州情勢や為替動向をにらみ、引き続き様子見姿勢が強そうだ。

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