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【株式・大引け】日経平均は小幅反発も、閑散相場。年内最低水準の出来高続く

 19日の東京株式市場は小幅反発。日経平均株価は前日終値比30円63銭高の8772円54銭で引けた。TOPIXは同0.25ポイント高の751.49。東証1部の出来高は概算で12億9870万株、売買代金は8929億円と低調。日中の値幅が86円と小さく、引き続き膠着感の強い相場展開となった。米国株価の反発を受けて東京市場も小幅反発したが、売買代金は3日連続で9000億円を割り込んだ。  前週末の米国株式市場は、半導体大手インテルの好決算や欧州債務問題の懸念後退など市場心理の回復からNYダウが反発。ナスダック、S&P500もそろって上昇した。  これを受けて、東京市場の前場は内需関連株を中心に買いが先行。日経平均は前日比66円34銭高の8808円25銭で寄り付いた。9時14分に8831円の高値をつけた後は買い進む材料に乏しく、前引けは前日終値比47円92銭高の8789円83銭。午後の東京株式市場の日経平均株価は、前日比44円64銭高の8786円55銭で始まった。国内市場での買い材料に乏しく、大型株や小型株に過熱感も残っていることもあり、利益確定売りに押され13時53分に8745円の安値をつけた後はモミ合う展開で引けた。昨日の米国株価押し上げの要因の一つとなった「独仏両国がEFSF(欧州金融安定化基金)の実質的な融資能力の規模拡大で合意」と伝えられた内容に対する否定的な見方もあり、今週末に欧州連合(EU)首脳会議を控えていることから、様子見気分が広がった。  業種別では、東証33業種中15業種が上昇。騰落率トップはパルプ・紙の2.43%、次いで陸運、医薬品、倉庫、小売りなど。下落は18業種で、騰落率ワーストは証券の2.33%マイナス。空運、石油、卸売りなどは小幅下げにとどまった。  東証1部の値上がり率上位には不動産のランド、大阪製鐵、テイカ、サクラダ、ユニデンなど。一方、値下がり率では民事再生手続きで10月27日の上場廃止が決まったマンション分譲のサンシティがトップ。さらに横浜ベイスターズ買収報道を嫌気されたディー・エヌ・エー。ほかに、TAC、関東電化工業、鹿島、世紀東急工業、さらに大手証券がレーティングを格下げしたエルピーダメモリなどが並んだ。また、トップ人事を巡るお家騒動のオリンパスが3日続けて売買代金1位となり続落。このほか、大手証券が新規にレーティングを開始した東邦ホールディングス、スズケン、共英製鋼、丸一鋼管などが上昇した一方、レーティングを格下げされたダイキン工業などが下落している。    引き続き、為替の動向、株式市場の出来高・売買代金、欧州および世界の景気動向に注目。今週は米国の経済指標、および金融機関など主要企業の決算発表が続く。本日の注目は米国の9月住宅着工・建設許可件数。米国の住宅市場には回復の兆しも見られるとの分析も聞かれるだけに、市場関係者の関心は高い。また、米国の地区連銀経済報告書(ベージュブック)が公表される他、モルガン・スタンレーの決算発表も予定されている。

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